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パパ必見!男性の育休取得条件と育児休業給付金をわかりやすく徹底解説!パパ休暇、パパ・ママ育休プラスとは?

パパ必見!男性の育休取得条件と育児休業給付金をわかりやすく徹底解説!パパ休暇、パパ・ママ育休プラスとは?

公開日:2021年5月19日

近年、ニュース番組やSNSなどを中心に、男性の育児休業についての情報を目にする機会が増えてきました。実は、通常の育児休業だけでなく、男性の育児参加促進のための「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」など、夫婦二人の育児をさらにサポートする制度も存在します。
この記事では、育児休業(以下、育休)の概要や取得するための条件、また、育休と育児休業給付金の要件の違いについても詳しく解説しています。

男性の育休、期間はいつからいつまで取得できるの?

「産前産後休暇(以下、産休)」は、妊娠・出産という大仕事をする女性の母体保護を目的とした休業であるため、ママだけが取得できる制度です。それに対して「育休」は幼い子どもの養育を目的として設けられた制度で、母親だけではなく父親も取得することができます。また、パパが積極的に育休を取得し、育児参加しやすい環境を整えるために「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」といった制度が儲けられています。

ここではパパ休暇と、パパ・ママ育休プラスの制度の概要と要件について解説します。

・産休、育休の違いは

産休と育休は異なります。まず、産休は女性のみが取得できる制度です。出産の準備期間と、出産前後の母体保護を目的として用意されている制度で、出産予定日の6週間前(双子など多胎妊娠の場合は14週間前)から、出産翌日から8週間の期間が該当します。

一方の育休は、子どもが1歳の誕生日を迎えるまでの間、両親どちらでも取得できる休業です。また、子どもが1歳に達する日にいずれかの親が育児休業中で、かつ、保育園に入所できないなどの理由がある場合は、1歳6ヵ月まで休業期間の延長が可能です。1歳6ヵ月の時点でも同様の状況であれば、2歳まで再延長することができます。

・パパ休暇とは?

通常、育児休業は1回しか取得をすることができません。ですが、平成22年6月30日施行の育児介護休業法改正によって、パパは特例として育児休業を2回取得することができるようになりました。この特例は「パパ休暇」の名で知られています。

パパ休暇によって育児休業の2回取得が認められるのは、以下の要件を満たした場合です。

【パパ休暇の取得要件(1回目の育休)】

パパ休暇の取得要件(2回目の育休)

出産予定日が変わった場合

1回目のパパ休暇は出生後8週間以内に取得という要件がありますが、予定日通りに赤ちゃんは生まれるとは限りません。出産が早まったり遅れたりした場合には、次のような対応になります。

【出産予定日と実際の出産日が異なる場合のパパ休暇(1回目)】

・パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラスとは、両親が共に育児休業を取得して一定の要件を満たす場合に、育児休業の対象となる子どもが1歳2ヵ月になるまで育休を延長することができる制度です。
パパ・ママ育休プラスの要件は以下の通りです。

【パパ・ママ育休プラスの要件】

・育休を延長できる場合

育休の期間は原則として「子どもが1歳の誕生日を迎えるまで」、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合も「子どもが1歳2ヵ月になるまで」となります。しかし、一定の条件に該当する場合、この期間を延長することができます。

●子どもが1歳に達した時点で、保育園に入所できないなどの事情がある場合

子どもが1歳6ヵ月になるまで育児休業期間を延長することができます。

●さらに、子どもが1歳6ヵ月に達した時点で、保育園に入れないなどの事情がある場合

最長で子どもが2歳になるまで、育休を再延長することができます。

パパとママの育休取得期間の例

パパ・ママ育休プラスを活用することで、パパとママが交代で育休を取得したり、二人で一緒に育休を取得したりと、さまざまなスタイルで育児に取り組めるようになりました。

厚生労働省が紹介する育休取得期間の例を、以下の図と照らし合わせて具体的に見ていきましょう。

・パパとママ交代で切れ目なく育休をとる

パパとママ交代で切れ目なく育休を取り、子どもが1歳まではママが、1歳から1歳2ヵ月まではパパが育休を取得するパターンです。パパが家で子どもをみていることで、ママの仕事復帰もしやすくなるかもしれませんね。

・パパとママが同時に育休をとる

パパとママが同時に育休を取得する期間を作ることで、力を合わせながら育児を行なっていくことができます。

・夫婦の育休期間を空ける

ママが育休を終えた後、少し期間を開けてからパパが育休に入るというパターンです。一時的に祖父母に子どもの面倒を見てもらえるケース等を想定しています。

・パパが育休をとった後にママが育休をとる

ママが産休を終えた後にいったん復職し、パパが育休をとった後に、ママが育休をとるというパターンもあります。これは、ママが転職後まもなく妊娠して、産休後すぐに育休をとれない場合などに活用できる方法です。

・育休取得期間の注意すべき事例

ママの育休開始日がパパの育休期間よりも前にある場合、「パパ・ママ育休プラス」制度は利用できません。この場合は、ママの育児休業期間は最長で子どもが1歳になるまでになります。

・育休を両親ともに取得、1歳になる時点で保育園に入れず、どちらかが育休を延長

パパ・ママ同時に育休を取得しており、子どもが1歳になる時点で保育園に入れなかった場合、パパとママどちらかが子どもが1歳6ヵ月まで育休を延長することができます。また、1歳6ヵ月時点でも保育園に入れない場合は、最長で子どもが2歳の誕生日を迎えるまで、再延長することができます。

・子どもが1歳になる時点で保育園に入れず、パパが育休を延長

パパ・ママ育休プラス制度を利用して、子どもが1歳2ヵ月になるまでパパが育休を取得したものの、子どもが保育園に入れなかったケースです。この場合、子どもが1歳6ヵ月までパパの育休を延長することができます。また、1歳6ヵ月時点でも保育園に入れない場合は、最長で子どもが2歳の誕生日を迎えるまで、再延長することができます。

育休をとれるパパの条件とは?

貴重な赤ちゃんの時期。仕事をお休みして育児に全力で向き合うのも、選択肢のひとつ。

冒頭でも述べましたが、育休はパパ・ママどちらでも要件を満たせば取得が可能です。ただし、育休取得には、雇用形態や雇用期間だけでなく、勤務先の労使協定も関わってきます。
そのため、正社員以外の期間の定めのある労働契約で働いている方、転職して日が浅い方は勤務先の就業規則も含めて育児休業取得の要件を確認しておきましょう。

なお、育児休業はパパ・ママどちらでも取得可能ですが、ここではパパを想定して、育休の要件について解説します。
ママの育休について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

・育休の対象となる正社員・無期労働契約社員

正社員など、雇用されている無期契約労働者であれば、原則として誰でも育休を取得することができます。ただし、育児休業の対象外とする内容を労使協定で定められている場合、該当する方は育児休業を取得できません。

労使協定によっては育休取得の対象外となる可能性もある

正社員など無期労働契約社員であっても、労使協定によって育児休業取得の対象外となる場合もあります。労使協定で育児休業取得の対象外とできるのは以下の要件にあたる社員です。

  • 1.1年以内に雇用関係が終了する見込みであること
  • 2.育児休業申出日から、1年以内の雇用契約完了が明らかであること
  • 3.週の所定労働日数が2日以下であること

上記に該当する方は、勤務先の就業規則や担当部署への確認を行うようにしましょう。

・契約社員・派遣社員・パートなどの有期労働契約社員

契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなど、雇用期間のある有期契約労働者の方の場合、育休取得の申出時点(休業開始予定日の1ヵ月前)で以下の2つの要件を満たしている必要があります。

  • 1.同一の事業主に1年以上雇用されていること
  • 2.子が1歳6ヵ月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないこと

・ママが専業主婦でも、パパは育休が取得できる

ママが専業主婦でも、パパは育休を取得できます。かつては、「妻が専業主婦の場合に男性が育児休業を取得することはできない」とされていました。しかし、パパが子育てや家事に関わりやすい環境を整えるためにこの規定は廃止され、育休を取得できるようになりました。
また、育休中の生活費を支えるための制度として、 育児休業給付金(育休手当)があります。これは、雇用保険の被保険者が、一定の要件を満たす育児休業を取得した場合、休業前の賃金の額に応じた育児休業給付金を受け取れるというものです。

育児休業給付金は育休中の生活費を支えるための制度ですが、育休を取得するからといって、必ず育児休業給付金の受給対象になるわけではありません。次の章では、詳しく解説していきます。

育児休業給付金(育休手当)は、いくらくらいもらえるの?

育休中のお金がどうなるかは、家計の大問題。条件をしっかり確認しましょう。

育児休業給付金(育休手当)とは、育休中に給与が一定以上支払われなくなった場合に受給できる給付金のことです。

・育児休業給付金(育休手当)を受給するための要件

育児休業給付金を受給するための要件は以下の通りです。要件を満たしていれば、正社員だけではなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの方でも育児休業給付金を受け取ることができます。

また、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど期間を定めて雇用されている方である場合は、上記の要件に加え、
・休業開始時に同一事業主のもとで1年以上雇用が継続していること
・子が1歳6ヵ月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないこと
の両方を満たす必要があります。

・育児休業給付金(育休手当)の計算方法

育休手当の計算方法は、育休開始から180日間と181日目以降で異なります。

【育休開始から180日まで】
育児休業開始時の賃金日額※1×支給日数×67%
【育休開始から181日目以降】
育児休業開始時の賃金日額※1×支給日数×50%

・育休中に給与が支払われると育休手当が減ることも

休業期間中に事業主から一定額以上の賃金が支払われた場合は、育休手当は減額、または支給停止となります。

■賃金を受け取る場合の育児休業給付金の受給額

下の表は、横にスライドしてご覧ください
【休業開始から180日まで】
賃金が賃金月額の 13%以下 賃金月額の67%相当額を支給
13%を超えて80%未満 賃金月額の80%相当額と事業主から支給される賃金の差額を支給
80%以上 支給停止
下の表は、横にスライドしてご覧ください
【育休開始から181日目以降】
賃金が賃金月額の 30%以下 賃金月額の50%相当額を支給
30%を超えて80%未満 賃金月額の80%相当額と事業主から支給される賃金の差額を支給
80%以上 支給停止

・育休中のボーナスは就業規則を確認

育休中にボーナスの支給月が含まれている場合、ボーナスが支払われるかどうかは、その会社の就業規則を確認する必要があります。ボーナスが業績に応じて支給されるという内容になっている場合は、ボーナスの支給額に影響が出てくる可能性があります。事前に知っておくためにも、自分の会社はどうなのか再度確認しておくのが良いでしょう。

育休中の社会保険料は免除

健康保険の保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、労働者と事業主が労使折半して分担で支払っています。産休・育休を取得している間は、労働者・事業者どちらが負担している社会保険料も免除となります。
また、雇用保険料は発生しません。

・免除期間

社会保険料が免除となるのは以下の期間です。

  • 産前産後休業期間(産前6週間(多児妊娠の場合は14週間)から産後8週間)のうち、妊婦や妊娠を理由として働かなかった期間
  • 育児休業を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間(子どもが3歳になるまで)

免除期間はどうなるの?

【健康保険】
免除期間中も、医療機関での自己負担額3割や高額療養費制度といった保障を、同じように受けられます。

【厚生年金】
免除期間も、「年金保険料を納めた期間」とみなされます。育休を取得したからといって、年金額が減額されることはありません。

【ボーナスを受け取る場合は?】
ボーナスを受け取った場合も、ボーナスにかかる社会保険料は免除になります。
2021年4月現在、月末に数日だけ育休を取得した場合でもボーナスに係る社会保険料が免除されています。ただし、ボーナス分の社会保険料免除については、2022年度以後に対象者に関する条件を見直す方向で検討されています。

まとめ

子育ては、夫婦がお互いに協力し合って行うことが大切です。しかし、男性の育休は、制度としては充実しているものの、まだ男性が育児休暇を取りにくいという風潮があるかもしれません。
今回ご紹介させていただいた、パパでも取得できるパパ休暇や、パパ・ママ育休プラスなどを利用すると、二人で協力し合って、家計を維持したり、お互いが同じタイミングで育児休暇を取ったりすることができます。それによって、状況に応じて納得できる子育てができるようになったといえるでしょう。さまざまな選択肢があるということをご理解いただけたのではないでしょうか。

育休制度や育児休業給付金の内容を夫婦二人でしっかり理解して、子育ての最も大変な時期を少しでも効率的に、また、経済的にも精神的にも健やかにお過ごしください。

ライタープロフィール

金子賢司(かねこ けんじ)

ライター

金子賢司(かねこけんじ)

  • 株式会社菱食(現、三菱食品株式会社)にて冷凍食品の営業販売
  • 三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現、三井住友海上あいおい生命)
  • 日本興亜損害保険株式会社(現、損保ジャパン)
現在はファイナンシャルプランナーとして活動中。
日本FP協会道央支部幹事
【保有資格】CFP、TLC(生保協会認定FP)、損保プランナー
趣味はジャザサイズ。お金と健康の両面の豊かさを追及しています。
 
金子賢司FPホームページ
https://fp-kane.com/