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みんなの結婚年齢は何歳?平均年齢から考えるライフプラン

みんなの結婚年齢は何歳?平均年齢から考えるライフプラン

公開日:2021年7月21日

一昔前に比べると、昨今は男性・女性ともに結婚年齢(初婚年齢)は上昇傾向にあります。結婚を考えている方の中には、「他の人は何歳くらいで結婚しているのか」や「結婚する時期によって、経済面への影響はあるの?」といったことが気になる方もいるかもしれませんね。実は経済的な面で見ると、結婚年齢の上昇によって人生の三大支出といわれる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」を準備する時期が重なり、老後に向けた資産形成が十分にできなくなるかもしれない、というリスクが生じることをご存じでしょうか?この記事では、昨今の結婚年齢(初婚年齢)の平均や結婚年齢の変化によって生じるお金の課題、いまからでもできる資産形成についてわかりやすく解説します。

年々上がっている初婚の平均年齢・中央値は?

現在の日本人の男性・女性の平均結婚年齢(初婚年齢)をご存じでしょうか?2020年時点における平均結婚年齢(初婚年齢)は夫31.0歳、妻29.4歳※となっています。

25年前の1995年時点の平均結婚年齢(初婚年齢)は夫28.5歳、妻26.3歳だったので、2020年時点と比べるとそれぞれ3歳ほど上昇していることになります※。

また、結婚年齢(初婚年齢)は以前に比べると多様化が進んでいることもわかります。以下の図のように「平成12年(2000年)」「平成22年(2010年)」「令和2年(2020年)」と3つの年代で比較してみると、いずれの年代でも妻の結婚年齢(初婚年齢)の構成割合は、26歳が最多となっています。

しかし「平成12年(2000年)」では、27歳をピークに初婚の割合が急激に下がるのに対して「平成22年(2010年)」「令和2年(2020年)」の場合は、27歳以降の下がりが緩やかです。つまり、27歳以降も30歳、40歳…と、女性の結婚年齢(初婚年齢)の幅が20年前に比べて広がっていることがわかります。

結婚年齢(初婚年齢)の平均だけで見れば約20年前との差は3歳程度の違いではありますが、30代・40代で結婚する方のボリュームが増えている、ということがいえそうです。

出典:厚生労働省「令和元年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況」をもとに作成

結婚年齢上昇の背景として考えられるものは?

結婚年齢上昇の背景として考えられる代表的な理由には、「働く女性が増加したこと」があげられるでしょう。

実際に10年前と比較すると、男性の15歳~64歳の労働力人口が減少しているのに対し、女性は110万人以上増加しています(厚生労働省「労働力調査2020年平均結果の概要」)。

下の表は、横にスライドしてご覧ください
労働力人口の推移(15歳~64歳)
男性 女性
2010年 3,488万人 2,559万人
2011年 3,466万人 2,546万人
2012年 3,420万人 2,535万人
2013年 3,381万人 2,559万人
2014年 3,349万人 2,561万人
2015年 3,318万人 2,560万人
2016年 3,307万人 2,580万人
2017年 3,289万人 2,609万人
2018年 3,294万人 2,660万人
2019年 3,286万人 2,693万人
2020年 3,272万人 2,673万人
出典:厚生労働省「労働力調査2020年平均結果の概要」をもとに作成

また、賃金の面を見てみても、男性の賃金平均は10年前と比べて10万円程度しか増えていませんが、女性は20万円近くも上昇しています(厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」)

下の表は、横にスライドしてご覧ください
男女の性別賃金の推移(過去10年間)
男性 女性
2011年 328.3万円 231.9万円
2012年 329.0万円 233.1万円
2013年 326.0万円 232.6万円
2014年 329.6万円 238.0万円
2015年 335.1万円 242.0万円
2016年 335.2万円 244.6万円
2017年 335.5万円 246.1万円
2018年 337.6万円 247.5万円
2019年 338.0(336.1)万円※2 251.0(249.8)万円※2
2020年※1 338.8万円 251.8万円
出典:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに作成

このように、直近の10年を振り返っただけでも女性の労働力人口は約110万人増加しており、社会における大きな変化をもたらしている可能性があることがうかがえます。また、男性に比べると過去の同時期における賃金の上昇率も大きく、女性の経済的な自立の基盤が強くなってきていることもわかります。

このような女性の社会進出は、結婚・出産のタイミングや、結婚をするかどうかの選択にも影響を与えていると考えられるのではないでしょうか。

結婚年齢が上がるとマネープランはどう変わるの?

初婚の年齢が上がると、一般的には出産年齢も上がることが想定されるため、マネープランも影響を受ける可能性があります。とくに、人生の3大支出といわれる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」のうち、教育資金と住宅資金は、多くの場合において結婚・出産を機に発生する支出です。

たとえば、初婚年齢のピークとされている26歳(夫婦同じ年齢と想定)で結婚をした場合、住宅を購入するために35年の住宅ローンを契約すると、完済するのは61歳です。

この夫婦が30歳で出産するとしたら、子どもが大学を卒業するときの年齢は52歳(浪人せず、4年制の大学に進学した場合)。子育て関連の支出がひと段落してから、集中して老後資金を積み立てる期間を確保することができます。

次に、35歳で結婚(夫婦同じ年齢と想定)し、その年に住宅を購入(35年の住宅ローンを契約)、2年後に子どもを出産した場合を考えてみましょう。この場合、住宅ローンを完済するのは70歳です。年金以外の収入がない場合、65歳以後の家計の負担が重くなる可能性があります。繰り上げ返済を活用して定年までに完済する、頭金を多く準備して最初に住宅ローンを組む期間をもっと短くする、などの工夫をした方がよいでしょう。また、子どもが大学を卒業するときの夫婦の年齢は59歳になるので、老後資金を積み立てる期間が短くなります。このようなケースの場合は、老後資金の準備を教育資金、住宅ローンの返済など並行して準備する必要があるでしょう。

ライフプランの比較(26歳と35歳で結婚した場合)

気を付けたい「お金」のポイントは?

かつては、一般的なライフプランとして40代~50代前半が教育資金と住宅資金が重複する支出のピークとされていました。しかし、結婚・出産の年齢が上昇すると、教育資金、住宅資金、老後資金を準備するタイミングが重なることになります。

教育資金・住宅資金・老後資金といった大きな資金を用意するためには、ライフプランを立てて、収入がある現役時代の早い段階で現状のマネープランの課題に気づき、準備に着手する必要があります。

以下、ライフプランを立てるうえで考慮しておきたい点について解説します。

・役職定年も想定しておく

役職定年とは、管理職等の役職者が一定の年齢に達したときに、管理職などの役職者を解く人事制度です。定年といっても会社を辞めるわけではなく、役職が外れての異動・部署転換等が行なわれ、引き続き雇用は継続します。

人事院の「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、調査対象の全44,265社のうち、役職定年を導入している企業は7,249社。従業員500人以上の企業に限定すると、全4,862社のうち1,495社と約3割の会社で導入されています。

役職定年となると、管理職などの役職から一般社員になるので、今までの給与水準から下がるケースがあります。そうなった場合、見込んでいた収入が変わり、それまで通りの収支計画通りにはいかなくなってしまう、ということになりかねません。自身の会社には役職定年制度が導入されているか、されている場合は何歳から適用されるのかを確認し、ご自身のマネープランを考えていきましょう。

・継続雇用制度はできるだけ利用する

結婚の年齢が遅くなるほど大きな支出のタイミングが重なる傾向があるので、老後資金が思ったように用意できないことは決して珍しくはありません。近年では多くの企業が定年退職後も継続雇用制度を用意しているので、積極的に活用するのも一つの方法です。

老後期間に必要なお金を工面する必要がある場合は、継続雇用制度を利用して長く働き収入を得ることを検討してみるとよいでしょう。

・できるだけ早い段階で資産運用をスタートする

資産運用をすることによって、投資元本以上に資産を増やすことが出来る可能性も高まります。資産運用は短い期間で大きく資産を増やそうと思えば大きなリスクをともないます。しかし、15年、20年、できればそれ以上の期間、毎月一定額を積み立てすることにより、リスクをおさえながらの資産づくりを行うことができます。そのためには、なるべく早い段階から長期間にわたり資産運用できる環境を整えることが大切です。

以下では、資産運用をするにあたって、おすすめの制度をご紹介します。

iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)の愛称で知られるのが個人型確定拠出年金です。自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。お金を積み立てたとき、運用したとき、受け取るときの3つのタイミングで税制メリットを受けられる制度となっています。

iDeCoは原則20~60歳までの国民年金保険料を納付している方、もしくは厚生年金の被保険者、その配偶者が加入することができ、月額5,000円から始めることが可能です。加入者の勤務形態によって掛金の上限が月12,000円~68,000円と変わります。

金融機関が用意している商品の中から選んで毎月の掛金を運用し、運用成果次第では、積み立てをした元本よりも最終的に受け取る金額が増える可能性もあります。しかし、資産運用にはリスクがあるため、運用状況によっては元本を下回る可能性がある点にも注意が必要です。

NISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことで、投資によって運用益が出た場合、その運用益に対しては税金がかからない制度です。NISAには一般のNISAとつみたてNISAとジュニアNISAの3つがあり、一般NISAとつみたてNISAはどちらの制度も日本に住んでいる20歳以上の人であれば利用可能です。また、ジュニアNISAは、日本に住む0歳~19歳までの人であれば利用可能です。

なお、一般のNISAとつみたてNISAは同じ年に併用することができません。
iDeCo(イデコ)と一般NISAあるいはつみたてNISAは併用が可能です。

下の表は、横にスライドしてご覧ください
3つのNISAとは?
一般のNISA 非課税投資枠 年間120万円、非課税期間は5年間(最大600万円)
つみたてNISA 非課税投資枠 年間40万円、非課税期間は20年間(同じ時期に非課税運用できる最大金額800万円)
ジュニアNISA 非課税投資枠 年間80万円、非課税期間は5年間(最大400万円)
  • 2020年の法改正により、一般NISAおよびジュニアNISAが、新規に投資できる期間は2023年までとなりますのでご注意ください。

まとめ

2020年の女性の結婚年齢(初婚)のピークは26歳で、この年齢は1999年から変わっていません。しかし、30代・40代で結婚する方の割合は増加しています。1つ考慮しなければならないのは、結婚年齢が上昇すると「教育費」「住宅費」のどちらも発生している間に、「老後資金」の準備も並行して行なう必要が出てくる可能性が高い、という点です。教育資金や住宅資金、老後資金といった大きな金額を短期間で準備をすることは困難です。少しでも早めの準備を心がけましょう。準備期間が長ければ長いほど、資産形成の選択肢が増え、さまざまなシーンに備えることができます。気づいた今から、できることを検討してみてはいかがでしょうか。

ライタープロフィール

鈴木 さや子

監修者

ファイナンシャルプランナー 鈴木 さや子(すずき さやこ)

  • 株式会社ライフヴェーラ代表取締役 みらい女性倶楽部 代表
  • ファイナンシャルプランナー(CFP)・1級FP技能士・DCプランナー1級・キャリアコンサルタント(国家資格)・All About学費・教育費ガイド
生活に役立つお金の情報やキャリアの考え方についてメディアを通じて発信。専門は教育費・ライフプラン・確定拠出年金。商品の仲介や販売を一切行わず、執筆・研修・講演など幅広く活動している。
 
みらい女性倶楽部HP
https://miraijosei.com/