楽天インシュアランスプランニング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 将平）が運営する「楽天保険の総合窓口」は、日常に役立つお金の知識などに関するコンテンツ「もしものはなし」に「パート主婦（主夫）とシニア世代の働き方にどんな影響が？2022年の年金制度改正法のポイントを解説！」を本日、掲載いたしました。

2022年4月に年金制度改正法が施行されます。長期化する高齢期の経済基盤を強化していくことを目的としており、ポイントは主に以下の４つです。

① パートなどの短時間労働者の社会保険適用の拡大

短時間労働者が社会保険に加入するために必要であった「従業員数」と「雇用期間」の要件が緩和され、従来制度よりも多くの方が加入できるようになります（※1）。

② 在職中の年金受給についての要件緩和

60歳～64歳の方の在職老齢年金制度が見直され、年金額の一部または全額の支給停止となる要件が緩和されます（※2）。また、在職定時改定も導入されます（※3）。

③ 年金受給開始年齢の上限を75歳に延長

年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳～64歳の間に繰り上げすることも、66歳～70歳の間に繰り下げすることもできます。今回の改正により繰り下げ受給の上限年齢が「70歳」から「75歳」へと変更されます。

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④ 企業型DC（企業型確定拠出年金）およびiDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）の加入年齢引き上げ。また、両者の併用が可能に。

企業型DCは70歳未満、iDeCoは65歳未満の方までに加入年齢が引き上げられます。また、両者の併用も本人の意思だけで同時加入が可能となります（※4）。

今後ますます主婦（主夫）やシニア世代の就業者数が増え、働き方も多様化していくと考えられる中、老後の生活への備え方も大きく変わることが予想されます。自身のキャリアプランや老後の仕事とお金について改めて考えるために、是非ご一読ください。

• ※1、※3　出典：厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
• ※2出典：生命保険文化センター「在職老齢年金について知りたい」
• ※4出典：厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）」
  国民年金基金連合会「イデコ公式サイト」

「もしものはなし」
URL: https://www.rakuten-insurance.co.jp/media/article/2021/109/

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