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ニュースリリース/お知らせ

2021/09/22
「楽天保険の総合窓口」、高齢者の医療費に関する記事掲載

―75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。対象になる人、ならない人って?―

楽天インシュアランスプランニング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:酒井 将平)が運営する「楽天保険の総合窓口」は、日常に役立つお金の知識などに関するコンテンツ「もしものはなし」に「75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。対象になる人、ならない人って?」を本日、掲載いたしました。

「もしものはなし」日々の“もしも”を知って人生に安心と豊かさを!

■75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合が、1割から2割へ。

国民皆保険制度では、75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。現在、後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は、現役並み所得者を除くと1割(※1)ですが、2022年度後半を目途に、2割へ引き上げられることが決定しています。対象は、世帯内に後期高齢者が1人の場合には、年金収入も含めた年間の合計所得金額が200万円以上383万円未満、世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合は320万円以上520万円未満の方です(※2)。厚生年金の受給額が高い、年金以外に収入がある方などは、自己負担額の引き上げ対象となる可能性が高いので、自身の将来の受給額についても確認が必要です。

また、医療費負担に関連する制度として知っておきたいのが「高額療養費制度」です。1ヵ月間(1日から末日)に発生した医療費の窓口負担が一定の上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度ですが、適用対象外項目や同一世帯での医療費合算、制度の上限額が年齢や所得によって異なる等、利用時には注意が必要です。本記事では、安心した老後を過ごすため、医療費に関する制度だけでなく、医療費控除の活用方法、民間の医療保険の見直しについても詳しく解説しております。医療保険制度の概要を理解し、老後の生活をシミュレーションしておくためにもぜひご一読ください。

「もしものはなし」
URL: https://www.rakuten-insurance.co.jp/media/article/2021/105/

楽天インシュアランスプランニング株式会社は、今後も楽天グループの強みを活かしたサービスの充実を図り、お客様のニーズに沿った利便性の高い保険サービスの提供を継続してまいります。

 

以上