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自動車の自損事故で車両保険は使える? 自損事故時にすべき手続きをチェック

自動車の自損事故で車両保険は使える? 自損事故時にすべき手続きをチェック

単独で起こしてしまった自動車の自損事故。大したことはないからと、警察に連絡しなかったという方はいませんか? 実は、自損事故であっても、警察への連絡義務があります。自損事故のときに何をすればいいのか、自分の自動車を直せる車両保険とはどんなものなのか、ファイナンシャルプランナーの頼藤太希さんに自損事故の補償内容とともに教えていただきました。

自動車の自損事故で自分の自動車を直せるのは車両保険だけ?

・自動車の自損事故は相手がいない単独の事故

運転者が単独で起こしてしまった自動車事故を自損事故といいます。具体的には、以下のような事故があります。

 

・電柱やガードレールにぶつかった事故

・自宅の壁や車庫にぶつかった事故

・側溝や崖に転落した事故

 

いずれも、自分の運転ミスなどで、他人を巻き込んでいない事故です。

自損事故でもし自分がケガをしてしまった場合は、対人賠償保険の特約として『自損事故特約』が付いていれば補償をうけることができます。

また、同乗者がいてケガをさせてしまった場合は『人身傷害保険』『搭乗者傷害保険』『自損事故特約』でまかなうことが一般的です。

では、自分の車両についてはどうでしょうか。

「相手のいる事故なら、過失割合に応じて相手の対物賠償保険から自分の自動車の修理費が支払われます。しかし、自動車の自損事故には相手がいませんので、相手の対物賠償保険の補償を受け取ることはできないのです。自損事故で自分の自動車の修理費を支払ってくれる保険は、車両保険しかないことを覚えておきましょう」

・自損事故の補償に制限がある車対車+A (エコノミー型)

車両保険には、補償範囲を限定したタイプがあります。各保険会社で呼び名はさまざまですが、一般的に車対車+A(エコノミー型)と呼ばれており、補償範囲を限定しない車両保険と比較して保険料は安く抑えられますが、一定の自損事故は補償の対象外になってしまいます。詳しくは以下の記事をご覧ください。

>車両保険は本当に必要なの?車両保険のメリットや、つけるかどうかの判断基準を徹底解説!

・自動車の自損事故で壊した物の補償には対物賠償保険

自動車の自損事故では、自分の自動車だけでなく、ぶつかった物にも傷がついたり壊れたりしている可能性が高くなります。こうした物の補償には、車両保険ではなく対物賠償保険を使用できます。

「ただし、対物賠償保険を使用できるのは、他人の所有物だけです。他人の所有物であれば、家屋でも自動車でも、あるいはガードレールや電柱などでも対物賠償保険が利用できます。

しかし、『自宅の車庫の壁に穴を空けてしまったから、対物賠償保険で直す』という具合に、自分の所有物を直すことは残念ながらできません」

自損事故でも警察への報告義務を怠ると罰金になってしまうことも。

自損事故でも警察への報告義務を怠ると罰金になってしまうことも。

自動車の自損事故を起こした時の対応と保険金請求の手続き

・自動車の自損事故を起こしてしまったらどうする?

「まず、自動車事故を起こしたら、すぐにけが人がいないか確認しましょう。けが人がいれば人身事故の扱いになりますし、救護しなければならないからです。けが人がいないならば、自損事故の扱いになります」

自損事故だった場合は、次に、警察に通報する必要があるとのことです。

「相手のいる事故の場合は、お互いに停車して警察や救急車などを呼ぶでしょうが、相手のいない自損事故の場合は何となく『警察を呼ばなくてもいいかな』と思ってしまうかもしれません。しかし、自損事故も立派な交通事故です。公道で起きた自動車事故ならば、どんな軽い自動車事故でも必ず警察に報告する義務があります。

警察に伝えるべきことは、次の3つです。

 

・自動車事故を起こした日時と場所

・損害の程度

・危険防止措置(道路上の危険を取り除く措置)の実施状況

 

警察官がきたら、事情聴取を受けて終了となります。終了後は、念のため病院に行くことをおすすめします。なぜなら、自動車の事故を起こしたときは大丈夫でも、後になって具合が悪くなることがあるからです」

なお、自動車の自損事故の場合、きちんと警察に報告すれば罰則もなく、免許証の点数が減点されることは基本的にないそう。しかし、警察に報告しなかった場合は、道路交通法の報告義務違反となり、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が課せられることになります。

「また、自損事故を起こしたにも関わらず、報告せずに通り過ぎた場合は、当て逃げとなります。違反点数が7点加算されるだけでなく、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が課せられます」

報告しないと、罰則を受けることになりますので、必ず報告しなければなりません。

・保険金請求に必要な事故証明は警察に届け出ないともらえない

自動車の事故証明(交通事故証明書)は、交通事故があった事実を証明するための書類です。任意保険に加入していれば、保険会社が取得してくれるので、別段手間はかかりません。なお、自分で取得する場合は、自動車安全運転センターに申請をしましょう。

「自動車の事故証明は、保険金を請求するときに提出を求められます。しかし、前項で紹介したとおり、警察に事故を起こしたことを届け出ていないと、そもそも事故証明が発行されません。つまり、警察に届け出ないと保険金は受け取れないことになってしまいます」

・早く不備なく申請すれば補償もスムーズ

「保険金は請求しないと受け取れません。車両保険の場合、自動車を修理工場に持ち込んで、修理の見積りを取ります。そのうえで、保険金請求書・自動車修理の見積書・自動車の事故証明・修理前の自動車の写真の4点を添えて保険会社に提出します」

自動車を修理後、保険会社から修理工場に直接修理代金が支払われるのが一般的といわれますが、どの程度の期間が必要なのでしょうか。

「一般的には、保険金の請求から支払までは30日以内とされています。基本的な話にはなりますが、支払を滞りなく受けるには、なるべく早く請求すること、書類に不備がないようにすることが大切だといえるでしょう」

ガイドプロフィール

頼藤 太希

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。お金の総合相談サイト「FP Cafe」や女性向けマネーメディア「Mocha」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「投資信託 勝ちたいならこの7本!」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。ファイナンシャルプランナー(AFP)。

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※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
(掲載開始日:2019年5月17日)

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