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火災保険の
補償内容について

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基本の補償建物や家財の補償

事故の種類と主な事例

基本補償火災・落雷・破裂または爆発
基本補償火災・落雷・破裂または爆発

火災・落雷・破裂または爆発により被った損害に対して、保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂または爆発

こんな場合に役立ちます

  • 火災により建物が焼失してしまった。
  • 落雷により家電製品が壊れてしまった。
  • ガス爆発により建物や家財が壊れてしまった。
基本補償風災、雹(ひょう)災、雪災
基本補償風災、雹(ひょう)災、雪災

風災・雹(ひょう)災・雪災により被った損害に対して、保険金をお支払いします。

風災、雹(ひょう)災、雪災

こんな場合に役立ちます

  • 台風で屋根瓦が飛び、雨水が入り室内が水浸しになってしまった。
  • 大雪で雨どいが傾いたり、車庫の屋根が壊れてしまった。
選択可能水災
選択可能水災

水災により被った損害に対して、保険金をお支払いします。

水災

こんな場合に役立ちます

  • 大雨で川が氾濫し、床上浸水してしまった。
  • 大雨で土砂崩れが発生し、建物の壁が壊れてしまった。

川が近くなくても内水氾濫により被害を受ける可能性があります。

※内水氾濫とは、急激な豪雨によって雨量が下水道等の排水能力を超えたとき、排水溝から水があふれ出し、市街地が水に浸かる災害をいいます。

あなたのエリアは?

見積りで水災リスクをチェック

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選択可能水濡れ・盗難等
選択可能水濡れ・盗難等

建物の外部からの物体の衝突等、水濡れ、騒擾じょうまたは労働争議、盗難により被った損害に対して、保険金をお支払いします。

水濡れ・盗難等

こんな場合に役立ちます

  • 泥棒により家財を盗まれてしまった。
  • トラックが建物にぶつかり、壁が破損してしまった。
  • 給排水設備の故障により天井と床が水浸しになった。

みんなの加入データ
(水濡れ・盗難等)

みんなの加入データ(水濡れ・盗難等)

2018年8月時点の楽天損保 保有契約より
(2017年10月以降始期契約が対象)

選択可能破損・汚損等
選択可能破損・汚損等

不測かつ突発的な事故により被った損害に対して、保険金をお支払いします。

破損・汚損等

こんな場合に役立ちます

  • 掃除中にテーブルを運んでいて、誤ってガラスを割ってしまった。

みんなの加入データ
(不測かつ突発的な事故)

みんなの加入データ(不測かつ突発的な事故)

2018年8月時点の楽天損保 保有契約より
(2017年10月以降始期契約が対象)

セットする特約により補償は異なります。補償の組み合せによってご契約できない場合があります。

その場でできる!

見積り・お申込み

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臨時費用の補償損害保険金にプラスして補償します

臨時費用が発生してもあんしん

災害時諸費用保険金

火災や水災などの事故により保険金が支払われる場合、損害を被ったことに伴い臨時に生ずる費用に対して保険金をお支払いします。

こんな場合に役立ちます

  • 火災で建物が焼失し、近所の人にお見舞い金を支払った。
  • 爆発事故により瓦礫が散らばり、取り片づける費用を支払った。
地震火災費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物が半焼以上となった場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合に、保険金をお支払いします(地震保険とは別にお支払いします)。

こんな場合に役立ちます

  • 地震を原因とする火災により建物が半焼以上となった。
  • 噴火を原因とする火災により家財が全焼以上となった。
緊急時仮住い費用
緊急時仮住い費用

火災等の事故により、ホテル等に宿泊した場合などの宿泊費用をお支払いします。

保険の対象である建物が再調達価額の15%以上の損害を被り、代替として臨時に使用する宿泊施設・居住用施設の賃借料または宿泊料に限ります。

緊急時仮住い費用

こんな場合に役立ちます

  • 火災により、ホテル等に宿泊した。
  • 避難施設にペットが同伴できないので、ペットホテルに預けた。
水道管修理費用
水道管修理費用

保険の対象である建物の専用水道管が凍結により損壊し、修理費用を支出した場合、保険金をお支払いします。

水道管修理費用

こんな場合に役立ちます

  • 凍結により水道管が損壊し、修理費用を支出した。
錠前交換費用
錠前交換費用

保険の対象である建物の出入り口のドアの鍵が盗取され、ドアロック(錠前)の交換費用を支出した場合、保険金をお支払いします。

錠前交換費用

こんな場合に役立ちます

  • ドアのカギを盗まれてしまい、ドアロックを交換した。
損害防止費用
損害防止費用

火災、破裂または爆発の事故で損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合、費用をお支払いします。

損害防止費用

こんな場合に役立ちます

  • 火災を消し止めるために使用した消火器を新品に交換した。
特別費用
特別費用

保険の対象である建物が、火災等の事故により全損となった場合、保険金をお支払いします。

特別費用

こんな場合に役立ちます

  • 火災で建物が全焼してしまい、臨時費用が発生した。

その場でできる!

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家財の補償家財にも保険をかけることで、
家財が元通りに!

家財の補償を忘れていませんか?

家財の補償を忘れていませんか? 家財の補償を忘れていませんか?

家財が損害を受けた場合にも再調達価額(新品を購入できる保険金)をお受け取りいただくことができます。

家財はこんなにも高額です

家財の再調達価額は、「世帯主の年令」と「家族構成」によってお見積りできます。下表を参考に保険金額を指定してください。

家財の再調達価額の目安

夫婦の場合
25歳前後
25歳未満を含む
30歳前後 35歳前後
480万円 660万円 940万円
40歳前後 45歳前後 50歳前後
50歳以上を含む
1,140万円 1,300万円 1,370万円
夫婦 + 子供1人の場合
25歳前後
25歳未満を含む
30歳前後 35歳前後
550万円 730万円 1,010万円
40歳前後 45歳前後 50歳前後
50歳以上を含む
1,210万円 1,370万円 1,440万円
夫婦 + 子供2人の場合
25歳前後
25歳未満を含む
30歳前後 35歳前後
620万円 800万円 1,080万円
40歳前後 45歳前後 50歳前後
50歳以上を含む
1,280万円 1,440万円 1,510万円

※ 上表にない家族構成の場合は、家族構成「夫婦」の再調達価額に大人1人あたり120万円、子供1人あたり70万円を加算します。なお、「大人」とは18歳以上の方をいい、「子供」とは18歳未満の方をいいます。
※ 上表を参考に、実際の家財について総合的判断の上、必要な場合は再調達価額を調整することができます。

その場でできる!

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セットで加入がおすすめ!

地震保険地震保険をプラスして備えを万全に!

地震や津波などによる損害は火災保険では補償されません。

  • 補償するためには、火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。
  • 地震保険は単独で加入することができません。

地震や噴火もあんしん

地震や噴火もあんしん
  • 津波による流失

    津波による流失

  • 地震による火災

    地震による火災

  • 噴火による埋没

    噴火による埋没

地震、噴火またはこれらによって発生した津波によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震保険の対象

地震保険の対象は 、「居住用の建物(住居のみに使用されている建物および併用住宅)」または「家財」です。また、建物を保険の対象とする場合、「門、塀もしくは垣」または「物置、車庫その他の付属建物」も保険の対象に含まれます。なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。

地震保険の対象
地震保険の対象

保険の対象

  • 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
  • 自動車
  • 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董(こっとう)、彫刻物その他の美術品で、1個 または1組の価額が30万円を超えるもの
  • 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
  • 商品、営業用 什器(じゅうき)・備品その他これらに類する物。

みんなはつけてる?地震保険

地震保険の付帯率は年々増加しています
地震保険の付帯率は年々増加しています

出典: 損害保険料率算出機構

出典: 地震保険付帯率は、損害保険料率算出機構ウェブサイト掲載の地震保険付帯率から作成

付帯率とは、当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合です。

地震保険割引制度

免震建築物割引 耐震等級割引
割引率 50%

耐震等級3

50%

耐震等級2

30%

耐震等級1

10%
適用の条件 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「品確法」といいます。)に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号、以下、「評価方法基準」といいます。)において、免震建築物の基準に適合する場合。
  • 対象建物が、品確法に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合。
  • 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。
必要な確認資料
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)(注2)(注3)(注4)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注3)
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注5)および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)(注4)
免震建築物割引

割引率

50%

適用の条件

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「品確法」といいます。)に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号、以下、「評価方法基準」といいます。)において、免震建築物の基準に適合する場合。

必要な確認資料

  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)(注2)(注3)(注4)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注3)
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注5)および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)(注4)
耐震等級割引

割引率

耐震等級3

50%

耐震等級2

30%

耐震等級1

10%

適用の条件

  • 対象建物が、品確法に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合。
  • 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

必要な確認資料

  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関(注1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること(耐震等級割引の場合は耐震等級)を証明した書類(写)(注2)(注3)(注4)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)(注3)
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)(注5)および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類(写)(注4)

(注1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。)
(注2)例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)
・耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)など
(注3)以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関(「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者)に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類(写)で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(注4)以下に該当する場合には、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
(注5)認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

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あんしんの特約

建物や家財の補償

建替費用補償特約

(保険の対象が建物の場合のみ)

建替費用補償特約

(保険の対象が建物の場合のみ)

事故により、建物が協定再調達価額の70%以上の損害を受け、同一用途の建物に建て替えた場合の費用をお支払いします。

建替費用補償特約

こんな場合に役立ちます

  • 火災で一部燃え残った自宅を取り壊し、新しく建て替えた。
共用部分修理費用補償特約

(保険の対象が区分所有建物の場合のみ)

共用部分修理費用補償特約

(保険の対象が区分所有建物の場合のみ)

バルコニー等のような使用または管理する建物の共用部分が損害を受け、修理した場合の費用をお支払いします。

共用部分修理費用補償特約

こんな場合に役立ちます

  • 立木が倒れてきて、バルコニーの柵が壊れてしまった。
防犯対策費用補償特約

(保険の対象が建物の場合のみ)

防犯対策費用補償特約

(保険の対象が建物の場合のみ)

建物に不法侵入を伴う犯罪行為が発生し、再発防止のために、建物の改造を行った場合の費用をお支払いします。

防犯対策費用補償特約

こんな場合に役立ちます

  • 自宅に泥棒が入り、再発防止として監視カメラを設置した。

日常の補償

個人賠償責任補償特約
個人賠償責任補償特約

他人の体を傷つけたり、財物を破損したりした結果、法律上の損害賠償責任を負った場合に、賠償金や弁護士費用などをお支払いする特約です。

個人賠償責任補償特約

こんな場合に役立ちます

  • 自転車で通行人にケガをさせてしまった。
  • お子さまが近所の家の窓ガラスを割ってしまった。
類焼損害補償特約
類焼損害補償特約

火災、破裂または爆発の事故で、近隣の住宅やその家財に損害を与えた場合に保険金をお支払いする特約です。

類焼損害補償特約

こんな場合に役立ちます

  • マンションやアパートで、水漏れにより階下の人の家財を汚してしまった。

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推奨方針
当社は楽天保険グループの一員として、当サイトで新規にご契約されるお客さまに対して、楽天保険グループ各社(損害保険は楽天損害保険株式会社、生命保険は楽天生命保険株式会社、ペット保険は楽天少額短期保険株式会社)の商品をご提案しております。
上記以外の保険会社の商品をご希望の場合、こちらをご確認ください。
保険募集代理店
楽天インシュアランスプランニング株式会社
(楽天保険の総合窓口)
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア16階
TEL 0120-849-019
引受保険会社
楽天損害保険株式会社
〒160-0022
東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア16階
TEL 0120-115-603

C20-12-049