地震を原因とする火災・損壊については、火災保険では補償されません。
地震による火災損害への補償を受けるためには、地震保険に加入する必要があります。その他、以下のような地震が原因の損害に備えるには地震保険に加入する必要があります。

・地震による火災
・地震による損壊
・地震による埋没
・地震による流出

火災のときや自然災害、日常生活の事故の際に補償を受けることのできる火災保険ですが、地震による被害は基本的に補償されません。

地震のときに助けになるのが、火災保険とセットで加入できる地震保険です。なぜ、火災保険では地震による被害は補償されず、 地震保険が用意されているのでしょうか？

他の保険とも違う地震保険の特徴は、国が関与している官民一体の保険であることです。地震大国である日本において、いざ地震が起きたときに支払うことになる保険金は、保険会社だけでは賄えないほど巨額になる可能性があります。そこで、地震保険は、保険会社と共に国が保険金の支払い責任の一部を請負い、大規模地震が起きた際にも保険金の支払いが滞らないような仕組みが確立されているのです。

地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入することが定められています。

ホームアシストでは「地震火災費用保険金」がついているので、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合に保険金額の5%（１事故１敷地内について、300万円限度）をお支払いいたします。ただし、これはあくまで見舞金レベルであるため、地震による甚大な被害に備えるなら、地震保険への加入をおすすめします。

質権設定とは、住宅ローン等の借入金の担保として、火災保険の保険金請求権や返還保険料請求権に対して質権を設定することをいいます。

金融機関等の住宅ローンを貸した方（債権者）は、債権保全策として借りた方（債務者）の建物に抵当権を設定することが通例となっていますが、仮に建物が火災で全焼した場合、抵当権を実行（競売）することができなくなります。

そこで質権を設定することで万が一の場合でも、質権者（債権者）は、債権額を限度に保険金を受領することで、貸付金を回収できるメリットがあります。

質権設定を行う場合は、契約者・被保険者（保険の対象となる方）・質権者の記名・捺印のある「保険金請求権　質権設定承認請求書」もしくは「保険金請求権　返還保険料請求権　質権設定承認請求書」のご提出が必要です。

火災保険の加入タイミングにつきましては引渡日から補償が始まるように契約することをおすすめします。
新築の分譲マンションや注文住宅のような引き渡しまでに時間がかかる場合か、もしくは完成済みのマンションや建売住宅のようなすぐに引き渡しされる場合によって火災保険の加入タイミングは違います。

新築の分譲マンションや注文住宅の場合：完成までに時間がかかるため、引渡しまでの期間に余裕があります。引渡日の2～3週間くらい前までに準備を進めるとよいでしょう。

完成済みのマンションや建売住宅の場合：契約後すぐ引渡しの場合に、様々な手続きが集中するため、契約前に見積りをするなど早めの準備を進めるとよいでしょう。

どちらの場合でも、住宅の引渡日までに火災保険に加入していればよいため、住宅を購入の際には、早めの準備をおすすめしております。