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最終更新日：2023年3月3日
「自動車任意保険」のうちの1つが、「車両保険」です。「車両保険」とは、そもそもどんな保険なのでしょう？ その補償範囲や保険金額について、All about自動車保険ガイドの西村有樹さんに話を伺いました。
そもそも、「車両保険」とは、どのような補償内容の保険なのでしょうか？ 西村さんに伺いました。
「『車両保険』は、自分の車の修理費等を補償する保険です。そして、『任意保険』の中でも、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険などと違って、加入するかどうかを自分で決められます。
車両保険は、一般タイプとエコノミータイプに分けられます（名称は保険会社ごとに異なります）。一般タイプでは車同士の事故や車の盗難、いたずらなどはもちろん、単独事故、当て逃げまで幅広く補償されます。エコノミータイプでは単独事故、当て逃げが補償されない点が大きく異なります」
「任意保険」の1つである「車両保険」は、自分の車の修理費などを補償する保険です。一口に車といっても、新車や中古車、普通自動車・軽自動車などありますが、「車両保険」の保険料の相場は一体いくらぐらいなのでしょうか？
「『車両保険』の保険料には、平均金額や相場といったものはありません。なぜなら、『車両保険』の保険金額は、新車・中古車、あるいは普通車・軽自動車という大雑把なくくりではなく、車種や年式、車の安全性や過去の事故リスクなどから総合的な基準で算出されるからです。
具体的には、各保険会社が車の市場価格を反映した『車価表（車両価格表）』というものを保有しており、その『車価表』に記載された金額をもとに保険金額や保険料を決めています。たとえばある車が『車価表』で220万円～280万円と評価されていた場合には、保険会社と契約者で相談をして、その幅の中で保険金額を設定するわけです。よって、仮に『車価表』で100万円と記載されている車では、車両保険の保険金額を200万円とすることはできません。
もし自分の車に保険金がいくらかけられるか知りたければ、各保険会社の見積りサイトで車種と年式を入力して保険金額を見比べるのがわかりやすいと思います」
それでは、加入時に決められた保険料は、ずっと変わらないのでしょうか？
「車の評価額は時価で、毎年減価償却されていくと考えるのが一般的です。たとえば、加入時に200万円の評価額の車なら、翌年には約160万円、さらに次の年には約130万円というふうに減額していきます。保険料との兼ね合いもありますが、評価額の上限近くの保険金額を設定しておく方がよいといえるでしょう。
多くの車は、6～7年が経過すると、減価償却により保険金が20万円～30万円となります。そのため、保険料を支払っても得られるものが少ないという理由から、この段階で『車両保険』への加入をとりやめる人も少なくありません」
身の回り品特約で車内にある大切な物の補償も。
ところで、車についているオプションも、「車両保険」で補償されるのでしょうか？
「車の購入時につけたメーカー純正のオプションであれば、購入時の価格に反映され保険金額が決まるため、補償の対象になると思います。ただし、購入後に交換したホイールやオーディオ機器、カーナビなどは、補償の対象に含まれません。
オーディオ機器やカーナビまで補償を受けたいのなら、『身の回り品特約（名称は保険会社ごとに異なります）』をつけておくのもよいでしょう。ゴルフクラブやカメラなども補償の対象になるので、日ごろからそうしたものを車に積んでいる人はこちらの特約に加入される方も多いようです。もっとも、有価証券や貴金属、美術品は補償されないなど、細かなルールが定められていますから、特約の追加を検討する際には内容を十分に確認してください」
「車両保険」を利用すると翌年以降の保険料が上がってしまい、結局受け取った保険金以上になることもあるといいます。車両保険に加入していたとしても、利用するかどうかは検討が必要なのだとか。
「『車両保険』を利用すると、基本的には等級が3等級ダウン、火災、洪水などの水没、飛び石、盗難では1等級ダウンします。さらに等級が元に戻るまでの1年間、または3年間は事故有等級になってしまいます。事故有等級は無事故等級に比べて割引率が大幅に下がるので、数字上の等級は同じでも、保険料の金額にかなりの差が生じます。ですから、『車両保険』を利用する前には、利用した場合に翌年以降の保険料がいくらになるのかを保険会社に必ず確認しておきましょう。
たとえば、受け取れる保険金が10万円しかないのに、等級が元に戻るまでのトータル保険料が15万円も高くなるようなら、そこで『車両保険』を利用する意味はほとんどありません。保険金額と翌年以降の保険料を比較して、保険料の負担が保険金額以上になりそうな場合には、『車両保険』を利用せずに自腹で修理するという選択をするのも1つの方法です。
これは3等級ダウン事故のケースに限らず、飛び石、いたずらで窓が割れたなどの1等級ダウン事故のケースでも同様です。しかし、3等級ダウン事故では元の無事故等級に戻るのに3年間かかるのに対して、1等級ダウン事故なら1年間で元の無事故等級に戻ります。その期間の違いも考慮しつつ、『車両保険』を利用するかしないかの判断をするとよいでしょう」
「先ほども申し上げましたように、『車両保険』に関しては、保険会社と契約者が相談をして、保険会社の『車価表』の価格帯の幅の中で補償金額を設定します。そのときに結ばれるのが、『車両価額協定保険特約』です。
たとえば『車価表』で220万円～280万円の評価額の車に対して、250万円の保険金額を設定した場合、後にその車に欠陥が見つかって評価額が200万円まで下落したとしても、『車両価額協定保険特約』を結んでいれば、契約時の250万円という保険金額が保証されます」
「車両保険」の保険料を安く抑える方法の1つとして「免責金額」を設定する方法があります。保険料のうち、契約者が自己負担する金額のことですが、「免責金額」をうまく利用すれば「車両保険」の保険料を抑えられるのでしょうか。
「『免責金額』は、車両保険金が250万円で『免責金額』1回目10万円で契約した車が修理で100万円かかった場合、保険会社からは90万円が支払われ、契約者が10万円を負担することになります。
『免責金額』の設定としては、1年のうちで1回目の事故5万円、2回目以降10万円というように事故の回数を追って金額があがるケースが一般的です。『免責金額』をより高く設定すれば、保険会社の負担はさらに減るため、保険料は相対的に安くなっていきます。
一方で、『免ゼロ特約』という特約もあります。『免責金額』を1回目5万円に設定していた場合でも、こちらの特約があれば、1回目の事故で、相手方の車が確認できたケースに限り1回目の免責金額が0円になり、保険会社に全額を補償してもらえます。ただし保険料が負担増となるケースが多いので予算との兼ね合いが必要です」
「任意保険」に加え、「車両保険」に加入すると、どうしても月々の保険料は高くなってしまいます。実際に「車両保険」への加入者数は4割～5割程度といわれていますが、加入していないのは、やはり不安です。何かよい方法はあるのでしょうか。
「新車の場合には、『車両保険』に加入しないのは、万が一のことを考えると、リスクが大きいといわざるをえません。もし保険料を抑えたいのであれば補償範囲を限定することです。一般タイプではなく、エコノミータイプであれば、補償範囲がスリム化する分、保険料が抑えられるので、ある程度年数が経過した車は『車両保険』を一般タイプからエコノミータイプに切り替えるのも1つの方法といえるでしょう。ただし、単独事故（電柱に衝突など）が補償されないなど、補償範囲の理解が必要です。運転に自信がない人はもちろん、運転が得意でも、あて逃げなどは防ぎようがないため、割り切りが必要ともいえるでしょう」
フリーランスの立場から公正な情報を発信。大手損保、外資系や通販系保険会社とのネットワークを強みに「理解しやすい保険の記事」をモットーとしている。自動車保険、損保、証券などマネー分野での執筆、インタビュー多数。
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（掲載開始日：2019年4月17日）
