楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）および楽天インシュアランスプランニング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒井 将平、以下「楽天インシュアランスプランニング」）は、2025年3月23日（日）より、楽天証券のNISA^※1口座を保有するお客様を被保険者とする団体長期障害所得補償保険（以下「GLTD^※2」）、「NISAらくらくおまもり保険」の提供を開始することを、お知らせします。なお、NISA口座保有者を被保険者とするGLTDは、国内で初めて^※3です。

2025年3月23日（日）に提供開始する「NISAらくらくおまもり保険」は、加入者が病気やケガで就業不能となった場合、60日間経過後から毎月3万円、5万円または10万円の保険金を上限に、補償内容に応じて最長3年間支払うGLTDです。NISA口座で中長期の資産づくりをしているお客様が、万が一の病気やケガで働けなくなった場合でも、安心して積み立てを継続できるようになります。加入申込に、健康診断結果の提出や医師の診査は不要^※4で、楽天証券でNISA口座を保有するすべてのお客様は、楽天証券のウェブサイトから、最短1分から申込可能です。また、「NISAらくらくおまもり保険」の月額保険料は、楽天証券の投信積立などで利用している「楽天カード」で決済されます。本サービス利用時に新たに登録は必要なく、保険料の1％分の「楽天ポイント」が貯まります。なお、NISA口座保有者を対象としたGLTDの提供は国内初^※3です。

政府は2022年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計の資産を「貯蓄から資産形成（投資）へ」と積極的に振り向け、国民の資産所得を倍増させるとしました^※5 。特に、国内の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、「成長と資産所得の好循環」を実現させるとしています。世界的にみると、家計金融資産の伸びは過去20年間で米国は3.4倍、英国では2.3倍である一方、日本は1.4倍に留まっています。政府は国民の安定的な資産形成を促す策の一環として、これまでNISA制度の抜本的な拡充と恒久化などをおこなってきました。その結果、2024年12月末のNISA口座数（ジュニアNISAを除く）は、2,560万口座（前年同月比+21%）^※6、NISA口座での購入金額は、17.4兆円（同+233%）^※6と、多くの個人がNISAを活用した資産づくりに取り組むようになってきました。一方で、投資に関する不安の払拭に向けた取り組みも必要であるとされています。このような背景の中、楽天証券と損保ジャパン、楽天インシュアランスプランニングは、NISAで資産づくりを始められたお客様が、今後も安心して運用を続けられるサービスとして、「NISAらくらくおまもり保険」を開始します。

楽天グループの金融事業の一員である楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これまで以上に魅力ある商品・サービスを提供することで、お客様のお金に対する不安・悩みを解決することに努めてまいります。

損保ジャパンが属するＳＯＭＰＯグループでは、「ウェルビーイングの成長モデル」としてグループ内の事業間・商品・サービスをつなぎ、お客様とつながることで、ＳＯＭＰＯグループとしての価値提供を最大化することを目指しています。今後も損保ジャパンはお客様起点で、健康・介護・老後資金の３つの「不」に応えるソリューションを継続的に拡張し、顧客体験を向上することでLTV（Life Time Value）を持続的に成長させてまいります。

楽天インシュアランスプランニングは、今後も楽天グループの強みを活かしたサービスの充実を図り、お客様のニーズに沿った利便性の高い保険サービスの提供を継続してまいります。

■「NISAらくらくおまもり保険」5つの特長

1.　毎月の所得を補償

加入者様が病気やケガで就業不能となった場合、60日間経過後から毎月3万円、5万円または10万円の保険金を上限に、最長3年間支払います。

2.　精神障害も補償対象

統合失調症・摂食障害・うつ病など、近年増加傾向にある精神障害による就業不能も補償対象です。

3.　医師の診断不要

加入申込に、健康診断結果の提出や医師の診査は不要^※4です。

4.　「楽天ポイント」が貯まる

月額保険料の支払方法は、楽天証券の投資信託や「金・プラチナ」取引サービスの積み立てで利用している「楽天カード」でおこないます。新たに「楽天カード」の登録は不要で、「楽天カード」決済により、保険料1％分の「楽天ポイント」が貯まります。

5.　最短1分から申込完了

楽天証券の総合口座に登録している情報により、最短1分から申込可能です。

■「NISAらくらくおまもり保険」概要

■「NISAらくらくおまもり保険」お客様（加入者様）と3者間のイメージ図

• *「楽天保険の総合窓口」は、楽天インシュアランスプランニングが運営しており、本サービスにおいては損保ジャパンの保険募集代理店として契約締結の手続きからお客様のサポートまでおこないます。

• ※1：Nippon Individual Savings Accountの略称。少額投資非課税制度
• ※2：Group Long Term Disabilityの略称。病気やケガで就業できなくなった場合に、長期にわたって所得を補償する団体向けの保険
• ※3：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2025年3月21日、損保ジャパン調べ）
• ※4：所定の告知事項回答で加入可能。告知内容によっては加入をお断りする場合あり
• ※5：金融庁「資産所得倍増プランについて（2023年1月19日）」より
  https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20230119.pdf
• ※6：金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和7年2月13日）」、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査（令和6年12月20日）」より、楽天証券にて集計
• ※7：就労状況や年齢など、別途加入条件あり

以上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ウェブサイト）

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員　第006365号

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