保険募集代理店の楽天インシュアランスプランニング（株）が運営するサイトです。こちらのサイトでは楽天グループの保険商品をおすすめしています。
その他の保険会社の商品を検討中の方は楽天保険の比較をご覧ください。
公開日：2025年3月13日
毎年夏から秋にかけて日本にやってくる台風。大雨や洪水、土砂災害、暴風、高潮などをもたらし、命が危険にさらされるような災害が発生することも珍しくありません。いざというときのために、日頃から対策に取り組むことが重要です。
この記事では、普段からできる備えや、いざというときの避難方法まで詳しく解説。万が一被害を受けたときに補償が受けられる保険についてもご紹介します。
台風は、大雨や洪水、土砂崩れなど、さまざまな災害をもたらします。命を奪うような甚大な被害が発生することもあるため、ピークの時期が来る前に対策に取り組むことが重要です。ここではまず「台風はいつ日本に来るのか？」という基本と、台風でどのような災害が起きるのかについてご説明します。
台風とは、熱帯や亜熱帯の海上で発生する熱帯低気圧のうち、以下の条件に当てはまるものを指します。台風の条件は以下の通りです。
【台風の条件】
台風は、日本では毎年7月から10月にかけて多く接近・上陸します。最近では、台風によって短時間に狭い範囲で激しく降る雨が何度も発生しています。その結果、宅地開発などが進んだ都市部では、川の水が急激に増えたり、道路や住宅が浸水したりする内水被害が発生します。
2022年の台風14号では、記録的な大雨や暴風が発生。宮崎県をはじめとする九州地方を中心に、土砂崩れや浸水被害で20名を超える死傷者が出るなど、大きな被害をもたらしました。
台風がもたらす被害には、大きく分けて一次災害と二次災害があります。一次災害とは、台風により直接生じる災害のことです。
二次災害とは、一次災害がきっかけとなって発生する災害のことです。
具体的には、台風によって「大雨・洪水・浸水」「暴風」「高波・高潮」などの一次災害がもたらされることがあります。さらに、これらの一次災害がきっかけとなって「川の氾濫」「崖崩れ」「土石流」「地すべり」などの二次被害が発生する可能性が高まります。
台風が接近するにつれて強くなるのが風です。一般的に、平均風速が15m/s以上になると風に向かって歩けなくなり、転倒する人も出てきます。また瞬間的に平均風速の1.5〜3倍以上の風が吹く可能性もあります。
台風による人への影響
「風の強さと吹き方」（気象庁）をもとに当社作成
また、台風の影響は以下のように建物などにも現れます。
強風で電柱や電線が損傷することで、停電になるリスクもあり、復旧までに数日かかる可能性もあります。停電情報を教えてくれたり、停電リスクを予測したりするアプリもあるので、事前にスマートフォンにダウンロードしておくとよいでしょう。風が強くなる前に、早めの対策が必要です。
台風による建物等への影響
「風の強さと吹き方」（気象庁）をもとに当社作成
台風が発生する可能性が低いタイミングであっても、準備しておくべき対策はたくさんあります。まずは大前提として、ご自身の家の周りや職場など普段過ごす場所に、どのようなリスクがあるのかを知ることが重要です。それを知るためには、ハザードマップの確認なども不可欠でしょう。具体的には、以下の5つの備えについてあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
【日頃からできる台風への備え】
それぞれについて具体的にみていきましょう。
台風が接近してからでは屋外の作業は難しい。日頃から自宅周辺に異常がないか点検を
台風で猛烈な風や雨が発生し、屋根や自転車などが吹き飛んでしまう可能性もあります。最悪の場合、近隣の家や車を傷つけたり、誰かにケガをさせたりしてしまう恐れも。台風が来る前に、以下をチェックして対策をたてましょう。
自宅周辺のおもなチェックポイント
各自治体からハザードマップが公開されるケースが多い
「浸水に備えて土のうを準備しておく」「土砂災害に備えて、いつでも避難できるように準備をする」など、災害の種類によって対策が変わります。まずは自宅や勤務先のある地域の災害リスクをチェックし、いざというときにとるべき行動を確認しておきましょう。また地震と異なり、台風や大雨は、ある程度事前に予測することができます。日頃から天気予報や、防災情報を見る習慣をつけておくよいでしょう。
地域の災害リスクを知るには、各市町村が公表している「ハザードマップ」が役に立ちます。ハザードマップには洪水や土砂災害、高潮・津波など、さまざまな種類があり、住んでいる地域の自然災害リスクがひと目でわかります。Webサイトで見られるほか、各自治体で紙の地図も入手可能です。国土交通省が提供する「ハザードマップポータルサイト」では、身の回りの災害リスクに加え、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に重ねて確認することもできます。
ハザードマップポータルサイト（国土交通省）をもとに当社作成
地域のハザードマップは、各自治体のウェブページで確認できます。「ハザードマップ 自治体名」で検索しましょう。またハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」から見ることもできます。
また、内閣府ではハザードマップとあわせて「避難行動判定フロー」※も確認することを推奨しています。居住する地域の災害リスクや住宅の条件などを考慮したうえで、とるべき避難行動や適切な避難先を判断するために利用します。なお、内閣府ウェブページから確認できるほか、内閣府LINE公式アカウント「内閣府防災」でも確認することが可能です。
ハザードマップの確認手順
防災に取り組むときは、子どもも含めて日頃から話し合うことが大切
災害で家族がバラバラになってしまうこともあります。あらかじめ避難場所や、避難後に集合する場所などを話し合っておけば万が一のときでも焦らず行動できるでしょう。
また、災害時には、電話やインターネットがつながりにくくなる可能性もあります。避難後の連絡方法は、電話やメール以外にも、災害用伝言ダイヤルや避難所での伝言板など、複数の方法を決めておきましょう。
お子さまが学校で被災する場合もあります。お迎えはどうするのかなど、保護者へ引き渡す際のルールを事前に学校に確認することも大切です。
台風に備えて家族で確認しておきたいこと
災害伝言ダイヤル171
声の災害用伝言板。固定電話や携帯電話で「171」にかけてご自身の安否などの伝言が録音できます。また、録音された伝言を確認することができます。
災害用伝言版(Web171)
インターネットの災害用伝言板。ご自身の安否などの伝言を100文字以内で登録すると家族などが閲覧できます。
web171を利用する
携帯各社の災害用伝言版
ご自身の安否などの伝言を携帯各社の伝言版に登録できます。登録された安否情報は家族などがインターネットを通じて確認することができます。
アプリやメール
電話が使用できない状況でも、インターネットは比較的使える環境が整いやすいため、日頃から家族グループなどを作っておきましょう。
災害Wi-Fi 00000JAPAN
災害時に携帯電話大手各社が垣根を超えて無料開放する、公衆無線LANサービス。利用時間や回数の制限などはありません。
公衆電話
公衆電話は災害時に通信規制を受けず優先的に扱われるため、携帯電話を含めた一般電話よりつながりやすくなっています。
日頃から顔のみえる関係づくりを心がけておく
災害時には、行政や公的機関が取り組む「公助」、みずから取り組む「自助」、地域の人たちと助け合う「共助」がとても重要です。しかし災害発生時には、消防や警察などの公的な支援がすぐに来るとは限りません。被害をできるだけ少なくするためには、「自助」はもちろん、「共助」も不可欠です。
日頃からあいさつを交わすなどして積極的にコミュニケーションをとり、ご近所との付き合いの輪を広げておきましょう。また自主防災活動や地域の防災訓練に参加するなどしておくと、災害時の助け合いもスムーズにできるでしょう。
食料は最低3日分、できれば1週間分を用意しよう
災害はいつ起こるかわかりません。自宅に食料などの備蓄品を準備しておきましょう。災害発生の初期段階から避難生活が長期化するまで、それぞれの段階によって必要となる物資は変わります。自宅の備蓄品は、以下のように0次品〜3次品に分けて備えましょう。
避難生活の段階によって必要なものが異なる物資
また、食料品は期限切れや期限が近いものはないか、モノは正常に機能するかを考慮したうえで、定期的に見直すことも大切です。
以下に、それぞれどのようなものをどのくらい準備すればよいのか、リストにまとめました。
ぜひ、参考にしてみてください。
災害発生後、段階的に必要となるもの（0次品～3次品）
「防災情報のページ」（内閣府）をもとに作成
「防災情報のページ」（内閣府）をもとに作成
「防災情報のページ」（内閣府）をもとに作成
「防災情報のページ」（内閣府）をもとに作成
日本に毎年やってくる台風。日頃の取り組みはもちろん、実際に台風が接近したときの対策も重要です。自宅の中と外で備えをおこなったり、ときには命を守るための行動が必要になったりすることもあるかもしれません。実際に台風が接近したらどのように行動すればよいのか、以下について確認をし、事前にシミュレーションしておきましょう。
【台風が接近したときの直前のチェック事項】
以下でそれぞれについて詳しく紹介します。
身近に迫る災害リスクを事前に確認しておくことが大事
台風の情報をキャッチしたら、気象庁や自治体が発表する「台風情報」や「警報・注意報」など、最新の情報に注意しましょう。テレビやラジオのほか、前述の「ハザードマップ」で確認したり、あらかじめスマートフォンに防災アプリをインストールしたりするのもおすすめです。
台風が近づいてきたら、避難の準備が大切です。準備しておけば、家の被害を最小限におさえることができるので、家の中で備えておくべきことをあらためて確認しましょう。直前にできる備えや準備しておきたいアイテムなどを以下にチェックリストとしてまとめました。
直前対策として、台風による飛来物で窓ガラスが割れるケースにも備えておきたい
「家の中での直前対策」チェックリスト
暴風や強風が吹いているときは、屋外での活動は危険。家の外の備えは、大雨や風が強くなる前にチェックしましょう。風で飛ばされやすいものは凶器になりかねないほか、停電の原因になる可能性も。危険なものは家の中にしまいましょう。
雨どいなどに落ち葉やモノがたまっていることも意外と多い
「家の外の直前対策」チェックリスト
台風が来ているときの外出は非常に危険です。台風による暴風では、屋外の看板が飛んだり電柱が倒れたりしてケガをする可能性があります。また大雨でも、水があふれたり堤防が決壊したりして、巻き込まれる恐れがあります。実際に2019年の台風19号では、犠牲者のうち約6割が屋外で被害に遭っています。台風が接近したら、安全になるまで屋内で待機することが重要です。もし外出中に台風の危険が迫ってきたら、以下の点に注意しましょう。
台風が来ると運転見合わせや運休などの対策が取られる
「外出時」のチェックリスト
台風接近時には、不要不急の外出を控えることが重要です。暴風や大雨による被害を避けるため、自宅や安全な場所で過ごすようにしましょう。とくに、川や海の様子を見に行く、などは非常に危険です。気象庁や自治体の公式サイトで台風の進路や警報を確認し、状況に応じた行動を心がけましょう。
台風が来たとき、いつ、どのように避難すればよいのでしょうか。避難のタイミングや避難場所、避難時の服装などいくつかのポイントがあります。
【台風が来た時の避難のポイント】
以下でそれぞれについて詳しく解説します。
市町村や気象庁から発令される警戒レベルは1〜５あり、災害発生の恐れが高くなるほど数字が大きくなります。避難するタイミングは、「警戒レベル3」で高齢者などが、「警戒レベル4」で全員が避難します。警戒レベル５は極めて危険なレベルで、安全な避難が難しい状況です。警戒レベル4までに必ず避難しましょう。
キキクル（⼤⾬警報・洪⽔警報の危険度分布）は、気象庁が提供するサイトやアプリで確認できます。土砂災害・浸水・洪水が起きそうな場所や、危険レベルをリアルタイムで確認できます。危険度は5段階で色分け表示され、プッシュ通知で受け取ることも可能です。
防災情報の意味を事前に知っておくことはとても大切
「キキクル」では、警戒レベルを白・黄・赤・紫・黒の5段階に分けて知らせてくれます。レベルに応じて避難行動をとりましょう。
「キキクル」の5段階の危険度表示
出典：「大雨・台風では、どのような災害が起こるのか」（内閣府）、「キキクル（警報の危険度分布）」（気象庁）もとに当社作成
今後、気象状況が悪化する恐れがある場合などに出る情報です。災害発生の危険性はまだ低い段階ですが、最新の防災気象情報をチェックするなどして、災害への心構えをしましょう。
気象庁から「⼤⾬注意報」や「洪⽔注意報」が出るなど、気象状況が悪化した段階です。ハザードマップで、災害の危険性のある区域や、避難場所・避難経路・避難のタイミングの再確認をしましょう。また避難することを想定して、どのように動くか避難⾏動を確認しておきましょう。
災害の恐れがある状況です。高齢の方や障害のある方、その支援者の方などは安全な場所へ避難しましょう。また⼟砂災害のリスクがある区域や、河川沿いにお住まいの方も避難するのが望ましいです。それ以外の方も、すぐに避難できるように準備をしましょう。
災害の恐れが高い状況です。災害が想定されている区域等では、自治体からの避難指示の発令に留意するとともに、避難指示が発令されていなくても対象地域の方は全員、速やかに危険な場所から避難しましょう。
何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、命の危険が迫っている状況です。避難場所への避難ができない場合は、その場でできる限りの「命を守るための行動」をとってください。自宅にいる場合は、上の階や崖から離れた部屋に移動しましょう。警戒レベル5は、すでに災害が発生しているなどの理由で、発令されないこともあります。発令を待たず、警戒レベル4までに避難しましょう。
警戒レベル３や４が出た場合、周囲に声を掛け合って速やかに避難しましょう。避難する場所は自治体が設置する避難場所のほか、親戚の家やホテルなど、おもに3パターンがあります。自治体が設置する避難場所や避難所は、災害の種類によって異なりますので注意が必要です。いざというとき安全に避難行動がとれるよう、ご自身が住む地域の災害リスクや避難場所、避難経路などを、ハザードマップで確認しておきましょう。
あらかじめどのような避難場所へ避難するべきかを確認しておくことも大切
【避難する場所】
（とくに土砂災害や浸水に影響しない場所）
避難場所とは、火災や津波などから命を守るために避難する場所。市町村などによって災害の種類ごとに決められています。公園やグラウンドといった屋外に設置されるのが原則ですが、大雨などの際には屋内に設置されることもあります。一方避難所とは、災害で自宅を失った人や自宅に戻れない人が一時的に共同生活を送る場所。学校や公民館など、原則屋内に設置されます。
ハザードマップで以下の要件を確認し、自宅が安全だと判断できた場合は自宅に留まり、自宅避難することも可能です。
【ハザードマップでの確認要件】
（各階の浸水の深さの目安は下記のとおり）
避難をするときに重要なのは、ケガをしないこと。以下がポイントです。
避難をするときの服装と注意点
| 避難する時の服装 | 注意点 |
|---|---|
| 動きやすい長袖・長ズボン | 燃えにくい綿素材のものやアウトドア用の防水加工されたもの |
| 履き慣れたスニーカー | ヒモつきで靴底がしっかりしているもの。長靴は水が入ると脱げてしまうため避ける |
| ヘルメットや帽子、マスク、防災頭巾 | 風で飛んできたものや転倒に備える |
| リュックサック | 両手を空ける。できれば軍手を着用する |
| 杖、ストック、傘 | 道路冠水時はマンホールなどに落ちないよう、足元を確認して歩く |
| 防水性のヘッドライト | 両手をあける。顔の向きの方向を明るく照らせる |
避難時の服装のイメージ。ケガをしない服装をこころがけよう
避難で家を離れたあと、すぐに戻れるとは限りません。家を空けている間に火災などが起こる危険性もあります。そうした二次災害を防止するために、火の元の確認などを忘れずにおこないましょう。防犯のために、しっかり戸締りすることも大切です。
停電後に復旧した際、火災が発生する恐れも。ブレーカーは必ず落とす
【避難で家を離れる際にすること】
大雨や川の氾濫で道路が冠水すると移動が困難になるだけでなく、濁った水でフタの開いたマンホールや側溝などが見えにくくなりケガをする可能性もあります。また夜暗くなってからの避難も危険です。実際に避難する際は、なるべく「明るいうち」「冠水前に」完了させましょう。子どもや高齢者が一緒の場合は、想定以上に避難に時間がかかるので注意が必要です。
【避難する際の注意点】
洪水や津波の際に家や避難施設の高所階に上がること、地震や火災で上階から地上へ下りることなどを「垂直避難」といいます。避難所への移動が難しい場合は、ムリして避難せず、頑丈な建物や自宅のできるだけ高い階に移動しましょう。近くに山や崖などがある場合は、斜面から離れた部屋に移動してください。
台風では、洪水や浸水といった水災のほかにも、飛来物などによって家や車に損害を受ける可能性もあります。「もし台風で被害を受けたら、補償はどうなるの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。
ここでは火災保険や自動車保険の補償範囲について解説。また公的支援で受けられる補償についても説明します。いざというときの備えとしてチェックしておきましょう。
火災保険の水災補償では、家が流されたり、床上浸水で損害を受けたりした場合は、一定以上の損害を受けた場合に補償されるのが一般的です。強風によって壊れてしまったものは、風災の補償対象です。家の外にある塀やカーポート、玄関ドア、自転車や125cc以下のオートバイもカバーします。台風に備えて、加入している火災保険の契約内容をチェックしておきましょう。
また台風で車が損害を受けたとき、自動車保険で「車両保険」を付けている場合は補償を受けることができます。車両保険の補償内容や保険料は、保険会社・保険商品ごとに異なりますので、内容を確認したうえで加入を検討しましょう。
台風などの災害によって大きな被害を受けたときは、政府による「被災者生活再建支援制度」の対象となる可能性があります。基礎支援金は、住宅の全壊、解体、長期避難だと100万円、損害割合が40%台の大規模半壊だと50万円です。さらに住宅の再建にかかる費用として、被災世帯の区分に応じて25万～200万円の加算支援金が支給されます。
また自治体によっては独自の支援制度を設けている場合があります。お住まいの自治体の制度をあらかじめ調べておきましょう。
台風の際の保険に関しては以下でも詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
気象庁が公開している情報によると、直近10年間で発生した台風は平均約28個。そのうち約13個が日本列島に接近し、約4個が上陸に至っています。この数字からも、台風への備えが重要であることが、お分かりいただけるでしょう。
台風が接近または上陸すればさまざまな災害をもたらし、残念ながら命が奪われることもあります。ただし、台風はあらかじめ予測できるため、接近・上陸するまでに対策を講じることが可能です。
まずは、ハザードマップにて自宅の浸水状況と土砂災害の危険度を確認しましょう。浸水状況は「洪水・内水ハザードマップ」だけでなく、「高潮ハザードマップ」の確認も重要です。また、土砂災害警戒区域に自宅が入っているようであれば、早めに避難所へ移動することが命を守る最良の手段となるでしょう。
本記事では、台風の備えについて詳しくそして分かりやすく解説してあります。たまに読み返していただくなど、それぞれの備えの参考にしてみてください。
台風の備えとして、身を守るための対策をしっかりとおこなっておくことはもちろん重要です。ただ、あわせて家や車にかけた保険の内容を確認しておくのもおすすめです。
「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていても、契約内容によっては「水災（洪水や浸水など）は補償の対象外」「家財（家具や家電など）は対象外」などとなっているケースがあります。
同じく、自動車保険についても「車両保険を付けたから安心」とは言い切れません。車両保険で補償される金額は、車が古くなっていくにつれて減少していきます。そのため「いざ保険の請求をしてみたら、かなり少ない金額しか受け取ることができなかった」という事態になる可能性があります。
いざというときに「こんなはずでは」とならないよう、加入中の保険ではどんなときにいくら受け取ることができるのか把握しておきましょう。
防災士/ひょうご防災リーダー/ひょうご防災特別推進員/姫路市防災リーダー会員。長年、自治体のハザードマップ作成業務に携わり、洪水・土砂災害・地震・津波・高潮など、あらゆるハザードマップを作成。2014年よりWebライターとしても活動をはじめ、Yahoo！ニュースエキスパートをはじめ、多数のメディアで防災にまつわる情報を発信している。
ばばえりFP事務所代表。関西学院大学商学部を卒業後、銀行の窓口業務に従事。その後、保険代理店や不動産業界などでも経験を積み、独立。自身が過去に金銭的に苦労したことから、難しいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えするべく活動中。お金にまつわる解説記事の執筆や監修を数多く手掛けている。保有資格はAFP（日本FP協会認定）、証券外務員１種など。
このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問合せください。
税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
2502107-2602
