公的医療保険制度の負担割合は従来からどのように変わったのでしょうか。

2022年9月までは、75歳以上の高齢者の自己負担割合は原則として「1割負担」でした。これが2022年10月より、一定の所得のある方は「2割負担」に引き上げられました。

医療費の自己負担割合

75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。上の図のように、自己負担割合は原則として2割ですが、現役並み所得者は3割負担となります（自己負担の割合は、毎年8月1日に判定されます）。

なお、現役並み所得者とは、世帯内に後期高齢医療制度の被保険者が1人の場合は「年収383万円以上」、2人以上いる場合は合計で「年収520万円以上」をいいます。

2022年10月からの75歳以上の医療費負担引き上げは、所得金額に加えて世帯内の後期高齢者の人数によっても異なります。まず、世帯内の後期高齢者のうち、もっとも収入が多い方の課税所得金額が28万円以上であることが前提です。さらに世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合といない場合によって、自己負担額の割合が1割か2割か異なります。

世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合には、「年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上」の場合は2割負担となります（320万円未満の場合は1割負担）また、世帯内の後期高齢者が1人の場合には、「年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上」の場合には2割負担となります（200万円未満の場合は1割負担）。

■医療費の自己負担額が2割になる所得金額

上の条件を表にまとめると、以下の図のようになります。

75歳以上の医療費自己負担割合

前述のとおり、医療費の自己負担額が2割の引き上げ対象となるのは、世帯内に後期高齢者が1人の場合には年間の合計所得金額が200万円以上（月額で約16.6万円以上）となります。また、世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合は年間の合計所得金額が320万円以上（月額で26.6万円以上）となります。

直近の年金受給額の平均月額を見てみると、公務員や会社員の世帯（国民年金と厚生年金を受給している人）が「約14.4万円」、国民年金保険のみ受給している人が「約5.6万円」です^※。したがって、平均的な受給額で年金収入のみの場合は75歳以上の自己負担額引き上げの対象とはなりません。 2割負担となる75歳以上の後期高齢者は被保険者全体の約20％といわれています。

• 出典：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf

しかし、世帯内に後期高齢者が1人の場合には月にあと2.3万円ほど年金額が増えれば年間の受給額が200.4万円になります。また、世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合、2人あわせて月にあと6.7万円年金が増えれば年間の受給額が320.4万円となり、どちらも自己負担割合の引き上げの対象となります。

したがって、厚生年金の受給額が高い、夫婦どちらも厚生年金を受給する、年金以外に収入がある方などは、自己負担額の引き上げ対象となる可能性が高いといえます。まずは、ご自身の将来の受給額がいくらになるか確認しておきましょう。

2022年10月より後期高齢者の医療費自己負担額が引き上げられましたが、負担軽減のため施行後3年間（2025年9月末まで）は、1ヵ月分の自己負担の増加額が最大3,000円に収まるような措置も取られています（入院の医療費は対象外）。

改正によって自己負担割合が上がった人はもちろん、1割負担・3割負担の方であっても、医療費が高額になった際に自己負担額を抑えることのできる制度が「高額療養費制度」です。どのような制度なのでしょうか。

高額療養費制度とは、1ヵ月間（1日から末日）に発生した医療費の窓口負担が一定の上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度^※です。なお、高額療養費制度の上限額は、年齢や所得によって異なります。

窓口でいったん医療費を支払った後、事後申請で還付金を受け取る方法もありますが、入院などあらかじめ医療費が高額になることがわかっている場合には、「限度額適用認定証」を事前申請することができます。限度額適用認定証を医療機関などに提出すると、窓口での負担額が高額療養費制度の上限額までとなります。

高額療養費制度：70歳以上の自己負担の上限額

70歳以上の1ヵ月あたりの自己負担の上限額は下表のとおりです（2023年12月現在）。

70歳以上の方の上限額（平成30年8月診療分から）

なお、多数回該当の場合の上限額は下表のとおりです。

70歳以上・多数回該当の場合の上限額

高額療養費制度は、公的医療保険が適用される医療費が対象となるため、保険が適用されない入院中の食費や差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療にかかる費用などについては対象となりません。

医療費控除の対象となる医療費は、納税する本人だけでなく、同居別居問わず、生計を同じくしている配偶者や親族が支払った医療費も対象となり、世帯全員分を合計できます。もちろん、年金受給者も医療費控除を受けることができます。

世帯主でなくても利用できるため、世帯の中でもっとも所得税率が高い人が、全員分の医療費を合計して医療費控除を申告すれば多くの還付金を受け取ることができます。世帯でかかった医療費はできるだけまとめておくと良いでしょう。

医療費控除の対象になる医療費とはどのようなものなのでしょうか？具体的には、以下のようなものがあります。

医療費控除の対象になるもの、
ならないものの例

健康保険制度や高額療養費など公的医療保険制度が充実しているため、医療保険の備えはあえて必要はないと考える方もいるかもしれません。少子高齢化が進展し、2022年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となりはじめている中、現役世代の負担上昇を抑えつつすべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する必要を踏まえると、今後も高齢者の医療費が増加する可能性はあります。

医療費負担を軽くするために、老後に向けてこれまで以上に健康に気を配りながら、できるだけ病気にならないように努力をすることは大切ですが、病気リスクが高齢になるにつれ高まるのは事実です。老後の医療費負担が不安な場合は、民間の医療保険を検討して、今後起こりうる入院や手術に備えておくのも、ひとつの方法です。

また、すでに医療保険に加入している場合には、その保険の保障内容を見直しすることが大切です。医療保険の保障内容は、世の中の医療の状況にあわせて随時見直されており、古い医療保険の場合、数日入院しなければ給付の対象とならなかったり、手術の給付対象の範囲が狭かったりすることもあります。以前に入った医療保険をしばらく見直ししていないという方は、今の健康・医療状況に見合う保障内容になっているのかをまずは確認しておきましょう。

2022年10月に、一定の所得のある75歳以上の医療費自己負担額は、現在の「1割」から、「2割」に変わりました（現状の現役並み所得者を除く）。ご自身の医療費自己負担額が何割かを確認し、医療費の負担について認識しておきましょう。

ずっと健康でいる努力をすることはもっとも重要ですが、残念ながら高齢になればなるほど急な医療費が発生する可能性は高まります。

高額療養費制度や医療費控除の活用、加入している民間の医療保険の見直しなど、医療費に関する制度やご自身の状況をよく確認し、安心した老後を過ごすための準備をおこないましょう。