現在の日本人の男性・女性の平均結婚年齢（初婚年齢）をご存じでしょうか？2022年時点における平均結婚年齢（初婚年齢）は夫31.1歳、妻29.7歳※となっています。

27年前の1995年時点の平均結婚年齢（初婚年齢）は夫28.5歳、妻26.3歳だったので、2022年時点と比べるとそれぞれ3歳ほど上昇していることになります※。

• 参照元：厚生労働省「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」

また、結婚年齢（初婚年齢）は以前に比べると多様化が進んでいることもわかります。以下の図のように「平成14年（2002）」「平成24年（2012）」「令和4年（2022）」と3つの年代で比較してみると、妻の結婚年齢（初婚年齢）の構成割合は、平成14年（2002）では26歳、平成24年（2012）と令和4年（2022）では、27歳が最多となっています。

しかし「平成14年（2002）」では、27歳をピークに初婚の割合が急激に下がるのに対して「平成24年（2012）」「令和4年（2022）」の場合は、27歳以降の下がりが緩やかです。つまり、27歳以降も30歳、40歳…と、女性の結婚年齢（初婚年齢）の幅が20年前に比べて広がっていることがわかります。

結婚年齢（初婚年齢）の平均だけで見れば約20年前との差は3歳程度の違いではありますが、30代・40代で結婚する方のボリュームが増えている、ということがいえそうです。

結婚年齢上昇の背景として考えられる代表的な理由には、「働く女性が増加したこと」があげられるでしょう。

実際に10年前と比較すると、男性の15歳～64歳の労働力人口が減少しているのに対し、女性は約160万人増加しています（厚生労働省「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均」）。

また、賃金の面を見てみても、男性の賃金平均は10年前と比べて16万円程度しか増えていませんが、女性は26万円近くも上昇しています（厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」）^※。

• ※12020年より推計方法を変更しているため、2020年の対前年増減率及び対前年差(ポイント)は、同じ推計方法で集計した2019年の数値を基に算出。
• ※22019年の括弧内の数値は、2020年と同じ推計方法で集計した令和元年の数値を参考として掲載したもの。

このように、直近の10年を振り返っただけでも女性の労働力人口は約160万人増加しており、社会における大きな変化をもたらしている可能性があることがうかがえます。また、男性に比べると過去の同時期における賃金の上昇率も大きく、女性の経済的な自立の基盤が強くなってきていることもわかります。

このような女性の社会進出は、結婚・出産のタイミングや、結婚をするかどうかの選択にも影響を与えていると考えられるのではないでしょうか。

初婚の年齢が上がると、一般的には出産年齢も上がることが想定されるため、マネープランも影響を受ける可能性があります。とくに、人生の3大支出といわれる「教育資金」「住宅資金」「老後資金」のうち、教育資金と住宅資金は、多くの場合において結婚・出産を機に発生する支出です。

たとえば、初婚年齢のピークとされている27歳（夫婦同じ年齢と想定）で結婚をした場合、住宅を購入するために35年の住宅ローンを契約すると、完済するのは62歳です。

この夫婦が30歳で出産するとしたら、子どもが大学を卒業するときの年齢は52歳（浪人せず、4年制の大学に進学した場合）。子育て関連の支出がひと段落してから、集中して老後資金を積み立てる期間を確保することができます。

次に、35歳で結婚（夫婦同じ年齢と想定）し、その年に住宅を購入（35年の住宅ローンを契約）、2年後に子どもを出産した場合を考えてみましょう。この場合、住宅ローンを完済するのは70歳です。年金以外の収入がない場合、65歳以後の家計の負担が重くなる可能性があります。繰り上げ返済を活用して定年までに完済する、頭金を多く準備して最初に住宅ローンを組む期間をもっと短くする、などの工夫をした方がよいでしょう。また、子どもが大学を卒業するときの夫婦の年齢は59歳になるので、老後資金を積み立てる期間が短くなります。このようなケースの場合は、老後資金の準備を教育資金、住宅ローンの返済など並行して準備する必要があるでしょう。

ライフプランの比較（27歳と35歳で結婚した場合）

かつては、一般的なライフプランとして40代～50代前半が教育資金と住宅資金が重複する支出のピークとされていました。しかし、結婚・出産の年齢が上昇すると、教育資金、住宅資金、老後資金を準備するタイミングが重なることになります。

教育資金・住宅資金・老後資金といった大きな資金を用意するためには、ライフプランを立てて、収入がある現役時代の早い段階で現状のマネープランの課題に気づき、準備に着手する必要があります。

以下、ライフプランを立てるうえで考慮しておきたい点について解説します。

役職定年とは、管理職等の役職者が一定の年齢に達したときに、管理職などの役職者を解く人事制度です。定年といっても会社を辞めるわけではなく、役職が外れての異動・部署転換等が行なわれ、引き続き雇用は継続します。

人事院の「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、調査対象の全44,265社のうち、役職定年を導入している企業は7,249社。従業員500人以上の企業に限定すると、全4,862社のうち1,495社と約3割の会社で導入されています。

役職定年となると、管理職などの役職から一般社員になるので、今までの給与水準から下がるケースがあります。そうなった場合、見込んでいた収入が変わり、それまで通りの収支計画通りにはいかなくなってしまう、ということになりかねません。自身の会社には役職定年制度が導入されているか、されている場合は何歳から適用されるのかを確認し、ご自身のマネープランを考えていきましょう。

結婚の年齢が遅くなるほど大きな支出のタイミングが重なる傾向があるので、老後資金が思ったように用意できないことは決して珍しくはありません。近年では多くの企業が定年退職後も継続雇用制度を用意しているので、積極的に活用するのもひとつの方法です。

老後期間に必要なお金を工面する必要がある場合は、継続雇用制度を利用して長く働き収入を得ることを検討してみるとよいでしょう。

2022年の女性の結婚年齢（初婚）のピークは27歳で、おおむね上昇傾向にあり、30代・40代で結婚する方の割合も増加しています。ひとつ考慮しなければならないのは、結婚年齢が上昇すると「教育費」「住宅費」のどちらも発生している間に、「老後資金」の準備も並行して行なう必要が出てくる可能性が高い、という点です。教育資金や住宅資金、老後資金といった大きな金額を短期間で準備をすることは困難です。少しでも早めの準備を心がけましょう。準備期間が長ければ長いほど、資産形成の選択肢が増え、さまざまなシーンに備えることができます。気づいた今から、できることを検討してみてはいかがでしょうか。