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地震保険の保険料に適正価格ってあるの? 保険料の相場や地震保険料控除の受け方を徹底解説

地震保険の保険料に適正価格ってあるの? 保険料の相場や地震保険料控除の受け方を徹底解説

日本は地震大国といわれているからこそ、地震保険に加入して備えるかどうかは気になるポイント。ただし、家計への負担を考えると、加入に慎重になってしまう方もいるのではないでしょうか。この記事では、地震保険の保険料の相場、損害の程度に応じた補償内容、また税金の負担を軽くしてくれる地震保険料控除について、ファイナンシャルプランナーの平野泰嗣さんに解説してもらいました。

地震保険の補償の範囲は? 法令によって定められている4つの範囲

・地震保険はどうやってできた? 総支払限度額が定められている保険って何?

現在の地震保険は、1964年の新潟地震を契機として、1966年に創設されました。それ以前は、地震災害を補償する保険制度はありませんでした。

明治以降、関東大震災などの大きな地震が発生する度に、地震保険の必要性が検討されてきましたが、巨額な保険金を支払う可能性があるため、創設には至りませんでした。

「1966年に施行された現在の地震保険制度では、損害保険会社などが負う地震保険責任を政府が再保険することで、地震保険の安定的な運用を図ることとしています。巨大地震などが発生した場合、多額の保険金の支払いが予想されますが、民間の損害保険会社の支払い能力には限界があるので、政府が再保険を分担するという官民一体の制度といえます」

しかし政府が保険金の支払分担を担っているとしても、無制限に補償することは不可能です。そのため、保険金の支払限度額を定めています。現在の支払限度額は11兆3,000万円。しかし想定を超える地震災害が発生した場合は、支払う保険金が削減されます。

・補償額は「全損・大半損・小半損・一部損」で違う? 保険金に支払上限はあるの?

「地震保険は、単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。また、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と定められています。ただし、設定できる保険金額の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円です」

2017年1月以降に契約する地震保険では、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分で認定します。そして、損害の程度に応じて、支払われる保険金額が決められています。この区分は、大規模な地震災害でも短時間で大量の損害調査を効率的に行って、迅速な保険金の支払を実現するために設けられました。

地震保険で支払われる保険金

出典:「損害保険料率機構HP『地震保険基準料率』」をもとに作成

 (https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/)

支払保険金額は、損害の程度が全損の場合、設定した保険金額の100%、大半損の場合は60%、小半損の場合は30%、一部損の場合は5%です。

地震保険の保険料は国で定められている? 地震保険の保険料の相場や割引

・地震保険はどこの損害保険会社で契約しても同じ保険料

「地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している保険のため、補償内容も保険料も各損害保険会社で同じ内容となっています。地震保険料は、『損害保険料率算出団体に関する法律』に基づいて損害保険料率算出機構が算出しています」

地震保険料は、将来の保険金支払に当てられる「純保険料」と保険会社の経費などに当てられる「付加保険料」で構成されています。「純保険料」は、今後被害をもたらす可能性があると想定した全ての地震を対象に、現在の状況下でそれらの地震が発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるか、地震の被害予測をシミュレーションして、必要な保険料を算出しています。

「付加保険料」は、社費と代理店手数料から構成されています。地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式をとっているため、保険料が可能な限り低く抑えられています。

・住んでいる地域や建物の構造などで地震保険の保険料は違う?

「地震保険の保険料は、保険対象となる建物の所在地や構造などで、個々のリスクに応じたものになるように、保険料区分を設けています」

地震発生のリスクは建物の所在地(都道府県)によって異なり、そのリスクに応じて都道府県を3つの等地(危険度の低い順に1等地から3等地)に区分しています。都道府県別の地震保険の保険料は、3つの等地区分単位で算出することを基本としていますが、2019年1月時点では、料率改定の移行措置に伴い、さらに細分化された11区分に分かれています。

また、建物の構造が異なると、地震の揺れによる損壊や火災による焼失などのリスクが異なるため、建物の構造をイ構造(主に鉄骨造やコンクリート造の建物など)とロ構造(主に木造の建物など)の2つに区分しています。

年間保険料例(地震保険保険金額100万円あたり)

出典:(一社)日本損害保険協会「備えて安心地震保険の話」冊子より「保険期間の始期が2019年1月1日以降の契約」部分を抜粋

・地震保険の保険料相場は保険金額1,000万円の補償でいくら程度?

保険金額1,000万円「保険期間1年」の地震保険に加入した場合

出典:財務省HP「(参考)地震保険の保険料」をもとに当社で作成

保険金額1,000万円の地震保険に加入した場合の保険料は、東京都でイ構造(コンクリート造など)の建物は25,000円、ロ構造(木造など※)は38,900円です。大阪府の場合は、イ構造の建物は12,600円、ロ構造は22,400円。岩手県の場合は、イ構造の建物は7,100円、ロ構造は11,600円です。建物の所在地と構造によって保険料に大きな差が生じることがわかります。
※「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」等に該当する場合は、「イ構造」になります。

・まとめて払うと割引がある? 年払より最長5年の一括払がお得?

地震保険の保険期間が2年間から5年間の契約を長期契約といい、長期契約の場合、保険料を一括で支払うことが可能です。この場合、保険期間に応じて保険料が割引されます。5年契約で保険料を一括で支払った場合、8%の割引になります。

地震保険長期契約の割引率

※割引率は、保険期間と長期係数をもとに、当社にて算出(2019年5月現在)

「5年契約で一括払をすると、一度に支払う保険料の金額は大きくなりますが、保険料の総額を抑えることができます。また、保険料を一括払にしたとしても、後述する地震保険料控除は毎年受けることができますので、検討したい支払方法といえるでしょう」

【コラム】2019年1月の保険料や長期係数、割引書類など、地震保険改正内容は?

・保険料の引き上げ

地震保険料の基準料率の見直しによって、2015年以降、3段階に分けて地震保険料は引き上げられることになりました。

2019年1月の改定は、3段階中2回目の改定となります。1回目の改定は全国平均で5.1%の引上げ、今回は全国平均で3.8%の引上げとなりました。3回目の改定時期および改定率は未定です。

・長期契約の割引率の低下

また、従来2年から5年の長期契約では保険料の割引がきいていましたが、この割引率が少なくなったことも今回の改定の特徴です。

長期契約の割引率の変化

※割引率は、保険期間と長期係数をもとに、当社にて算出(2019年5月現在)

・割引適用に必要な書類の範囲が拡大

地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能などに応じて4つの割引制度があります。「免震建物割引」「耐震等級割引」「建築年数割引」「耐震診断割引」が該当します。それぞれ割引適用のために必要な書類があり、今回の改定でその範囲が拡大されています。割引を利用しやすくなってはいますが、詳しい確認資料については、各損害保険会社にお問合せください。

地震保険の保険料は税制上の優遇が受けられる? 保険料を年末調整・確定申告する方法

・保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」の使い方とは?

地震災害などに備える国民をサポートし、地震保険を広く普及するため、地震保険料を支払った方に対し、税制上の優遇措置として地震保険料控除があります。

納税者が地震保険の保険料を支払うと、所得税や住民税を計算するときに地震保険料控除として一定額(所得税は最大5万円控除、住民税は最大2.5万円)が所得金額から差し引かれ、その分、所得税や住民税などの税金が少なくなります。

サラリーマンの所得税を例に、地震保険料控除の仕組みを見ていきましょう。

勤務先からの収入のみのサラリーマンの場合、税引き前の年収から、まず収入額に応じた給与所得控除を差し引いて、所得を求めます。そこから、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除といった所得控除が行われます。この所得控除の中に地震保険料控除も含まれていて、年末調整や確定申告の際に申請を行うことで、支払った保険料に応じた金額が控除され、税金を計算する基準となる課税所得額が少なくなるのです。そして、課税所得額に応じた税率によって、実際に負担するべき所得税や住民税がいくらになるのかが算出されます。

つまり、生命保険や地震保険に加入して保険料を支払っている方は、控除の申請を行うことで一定額が所得から控除されるため、結果として所得税と住民税の負担が少なくなるのです。

サラリーマンの所得税を例とした地震保険料控除の仕組み

還付される金額は、課税所得に対して一定の税率をかけて税金が計算されるので、地震保険料控除額イコール還付される金額ではありません。例えば、2019年4月現在では※1地震保険料控除額が5万円、課税される所得金額の税率が10%の方の場合、還付される税金※2は5千円です。

※1税制改正が行われた場合、計算が変更となる可能性があります。
※2還付を受けるのは、サラリーマンなどの給与所得を受けている方の場合。個人事業主の方などは、納める所得税額が安くなります。

地震保険料控除は、その年(1月1日~12月31日)に支払った保険料に応じて、下表により計算した金額が控除額になります。

また、平成18年の税制改正によって、火災保険や傷害保険など損害保険全般の保険料を対象に行われていた損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新設されました。ただし、経過措置として、平成18年12月31日までに締結していた契約であること、保険期間が10年以上で満期返戻金などが支払われる契約であること、などの条件を満たす契約については、地震保険料控除の対象にすることができます。

なお、地震保険料控除の対象となる地震保険の保険料と旧長期損害保険の保険料の両方がある場合は、それぞれ計算した控除額の合計としますが、控除額の上限金額は5万円です。

・地震保険の保険料を年末調整・確定申告して控除を受ける方法は? 保険料控除申告書の書き方を紹介

地震保険料控除を受けるためには、「地震保険料控除証明書」が必要です。通常、10月下旬から11月上旬頃にかけて、損害保険会社などから契約者宛てに送られてきます。

給与所得者の場合は、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」および「地震保険料控除証明書」を勤務先に提出するなど所定の手続きをすることで、控除を受けることができます。

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書

【地震保険料控除の記入例】
地震保険料控除の記入は、地震保険料控除証明書に記載されている項目をそのまま転記すれば大丈夫です。

地震保険料控除の記入例

「確定申告で地震保険料控除を受ける場合は、損害保険会社などから送られてくる保険料控除証明書または保険料控除に関する電磁的記録印刷書面などを申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。詳しい確定申告書の記載方法や申告については、国税庁のホームページを参照にするか、最寄りの税務署などでご相談ください」

ガイドプロフィール

All About ふたりで学ぶマネー術 ガイド 平野奏嗣(ひらの やすし)

FPの妻と共に「夫婦FP」として顧客の自己実現をサポート。「自分らしく生きることを支援する」をモットーに相談者のライフ・ファイナンス・キャリアの3つの視点で総合的に支援。中小企業診断士として経営者・従業員のライフプラン支援も行っている。また(独)中小企業基盤整備機構にて震災復興支援アドバイザーも担っている。

※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問合せください。また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
(掲載開始日:2019年6月4日)

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