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賃貸物件でも火災保険で万が一に備える! 自分に必要な補償を選んで契約するには?

賃貸物件でも火災保険で万が一に備える! 自分に必要な補償を選んで契約するには?

賃貸物件の契約時に大家さんや不動産会社からすすめられることも多い火災保険。万が一の補償は大切ですが、保険料も気になるところでしょう。そこで、賃貸物件の火災保険の補償内容を検討し、自分で選んで契約するためのポイントを、ファイナンシャルプランナーの頼藤太希さんに伺いました。

賃貸物件の火災保険は自分・大家さん・他人のための保険

・賃貸物件の火災保険は原則3点セットでできている

いくら「自分は火災とは無縁だろう」と思っていても、火災は起こりえるものです。

万が一に備え、賃貸物件の契約時に火災保険に加入している方もいらっしゃると思います。しかし、賃貸契約時に提示されたプランをそのまま契約し、どんな補償が受けられるかキチンと説明できない…ということはないでしょうか。一般的に、私たち(入居者)が加入する賃貸物件の火災保険は、「家財保険」「借家人賠償責任保険(特約)」「個人賠償責任保険(特約)」の3つがセットになっています。

「この3点セットは自分のための保険、大家さんのための保険、他人のための保険と考えることができます。

まず、家財を守る『家財保険』。火災や盗難、台風、落雷など所定のさまざまな被害で使えなくなった家財を補償する、自分のための保険です。

次に、借りている部屋が火災にあったり、所定の災害にあったりした際に原状回復費を補償する『借家人賠償責任保険』。失火責任法によって、仮に賃貸人(入居者)が火災を起こしても重大な過失がない限り損害賠償は請求されない旨が定められています。しかし、大家さんに対する原状回復の義務は発生します。その費用を補償する、大家さんのための保険が、『借家人賠償責任保険』です。

そして、日常生活で他人の物を壊したり、他人にケガを負わせたりしたことで損害賠償が生じた際に補償してくれる『個人賠償責任保険』。これが他人のための保険です」

なお、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険はどちらも、火災保険に付帯する特約となっているケースが一般的です。とはいえ、賃貸物件への入居条件として、借家人賠償責任保険に加入することを求められるケースがほとんどです。

「個人賠償責任保険に加入していれば、借家人賠償責任保険は不要」ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、個人賠償責任保険は、他人から借りたものに対する事故については対象外であるため、借主から住宅を借りている借家については個人賠償責任保険の補償外となります。

よって、賃貸物件の火災保険には借家人賠償責任保険の補償が必要です。

「先ほど説明した失火責任法によって、自分が火災の被害者になっても、火災を起こした相手への損害賠償請求は、失火者に重大な過失がない限りできません。しかし、たとえもらい火であっても賃貸借契約上、原状回復の義務があります。これができない場合、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生することになります。火災による損害額は、高額になりがちですから、自分の補償を用意するとともに、大家さんへの補償も用意する必要があるのです」

賃貸物件の火災保険、補償のメインは火災じゃない?

・台風で窓ガラスが割れても補償される?

その名前から「火災保険は火災の損害だけを補償する保険」だと思われがちです。しかし実際はそれだけでなく、非常に広い範囲の事故に対する補償を備えています。

「賃貸物件の家財保険でも、台風で窓ガラスが割れた場合は、『風災』として補償されます。風災には、台風・竜巻・突風・暴風など、強い風による被害がすべて当てはまります。風圧で割れた場合の他、風によって飛ばされた石などがガラスに当たって割れた場合なども火災保険の補償の対象になるでしょう。

各保険会社により異なりますが、A損害保険の賃貸住宅居住者向け火災保険では以下を対象としています」

A損害保険会社で受けられる補償の種類

「その他の補償は特約として付けたりはずしたりできます。どんな補償を付けるかによって保険料は変動します」

火災保険の一部である「家財保険」の補償範囲は広く、盗難が補償されるケースも多い。

火災保険の一部である「家財保険」の補償範囲は広く、盗難が補償されるケースも多い。

・「借家人賠償責任保険」もさまざまな損害に備えられる?

上述したとおり、借家人賠償責任保険は、大家さんに対する損害賠償を行うときに保険金が支払われます。

「ただし、家財保険のように、さまざまな損害には対応していません。保険会社により異なりますが、火災、破裂、爆発、水濡れ、まれに不測かつ突発的な事故などには対応しているようです。しかし、たとえば破損や、外部からの物体衝突などの場合は保険金が出ない点には注意が必要です」

・「個人賠償責任保険」は階下の水濡れにも備えられる?

「個人賠償責任保険は、損害を与えてしまった相手に対して損害賠償を行う際の補償です。ですから、うっかり水濡れ事故を起こして階下の住人の電化製品を壊してしまった場合などに利用することができます。逆に、他の人が水濡れ事故を起こした場合、その人が個人賠償責任保険に加入していれば、そこから修繕費用がもらえるでしょう。

個人賠償責任保険は、日常生活での損害賠償を補償するものですから、住宅以外での損害もカバーできます。

たとえば以前、小学生が自転車で歩行者をはね、後遺傷害を負わせた事故では、約9,500万円もの賠償金の支払い命令が出たこともありました。このような場合でも、個人賠償責任保険を使うことができます。

個人賠償責任保険は補償範囲が広いため、加入をおすすめします。加入時には、受け取れる保険金の金額を確認し、万が一の事態に備えておきましょう」

賃貸物件の火災保険の保険料はどのくらい?

・賃貸物件の火災保険の保険料はどう決まる?

賃貸物件の火災保険の保険料は、家財保険の保険金額をいくらにするかで決まるのが基本です。また、借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険をどのように付けるかで、保険料が変わってくることになります。

「賃貸契約は2年単位が一般的ですから、火災保険も2年単位で加入することが多いようです。

賃貸物件の火災保険は、家財保険の保険額・特約を最低限に設定すると、おおよそ2年間で8,000円〜16,000円程度で加入できるのが一般的です。

もちろん、家財保険の保険金額や特約の補償内容によって保険料が変わってきますので、自分に本当に必要な保険金額・補償内容を考えて申し込む必要があります」

賃貸物件の火災保険を選ぶポイントと契約・解約方法

・賃貸物件の火災保険を選ぶ3つのポイント

(1)家財の補償額

家財が被害に遭った場合の保険金額は、手持ちの家財の合計金額以内で決めることができます。保険金額を多くすると、その分保険料が上がることになります。

とはいえ、家財の量・家財の合計金額は家族構成や年齢などによって変わってくるはずです。各損害保険会社のウェブサイトには、家族構成と年齢から算出した家財の評価額表が掲載されていますので、参考までに確認しておきましょう。

(2)火災保険の特約

借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険の有無や保険金額を設定します。

借家人賠償責任保険の保険金額はおおよそ1,000万円〜2,000万円、個人賠償責任保険の保険金額は1,000万円〜1億円程度に設定されていることが一般的です。

「大家さんや他人への賠償に使うお金ですので、非常事態に備えて多めに設定するのもひとつの考え方です」

また、個人賠償責任保険は、自動車保険や傷害保険など、他の保険の特約になっている場合があります。もし補償内容が重複するようであれば、賃貸物件の火災保険で加入する必要はないでしょう。既に加入している保険の保険証券で契約内容を確認しましょう。

(3)保険料のバランス

賃貸住宅の火災保険は、契約時や更新時に一括で支払うのが一般的です。火災保険で万が一に備えることはもちろん大切ですが、保険料が生活費を圧迫してしまうようでは本末転倒です。自分の収入や今後予定される出費などを考え、補償内容と保険料のバランスをとることも大切です。

・賃貸人(入居者)自身で賃貸物件の火災保険を契約するメリット・デメリットとは?

前述のとおり、賃貸物件の火災保険は不動産会社や大家さんにすすめられて加入する場合が多くあります。中には「火災保険への加入が必須」となっている物件も。これは、賃貸人(入居者)が借家人賠償責任保険に加入していないと、大家さんがリスクを抱えてしまうからです。

「大家さんがすすめる火災保険の保険金額が適切かどうかは個々人により違いがあります。自分でプランを選ぶことで、結果として保険料が安くなることもあります。

自分で賃貸の火災保険を契約すれば、身の丈に合った補償を選んで付けることができるのがメリットです。しかし、補償の選択から申し込み、契約まですべて自分でしなければならないため、手間がかかるのがデメリットといえるでしょう」

・賃貸物件の火災保険は賃貸人(入居者)自身で連絡して中途解約できる?

賃貸住宅向けの火災保険は、加入時に1年、2年などの長期契約をしていたとしても、中途解約をすることができます。加入している損害保険会社に連絡して解約手続きをすれば完了です。加入時に保険料をまとめて支払っていた場合などは、未経過部分の保険料相当額の返金を受けることができる場合もあります。

「ただし、同じ賃貸物件に住み続ける場合、解約と同時に新しい火災保険に加入しなければ、保険期間の空白ができてしまいます。この間に事故が起こった場合には補償が受けられない状態なので、現在加入している保険会社へ相談をして進めたほうがいいでしょう」

ガイドプロフィール

頼藤 太希

慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。お金の総合相談サイト「FP Cafe」や女性向けマネーメディア「Mocha」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「投資信託 勝ちたいならこの7本!」(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。ファイナンシャルプランナー(AFP)。

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※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
(掲載開始日:2019年5月17日)

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