そのトラブル、補償の対象かも! 思った以上に役に立つ、「家財保険」を知ろう

そのトラブル、補償の対象かも! 思った以上に役に立つ、「家財保険」を知ろう

「家財保険」という名前から、「家具や家電に対する補償かな…?」となんとなくは知っていても、その詳細な補償内容を知らない方もいるのではないでしょうか? 家財保険を単なる「火災の際の家具の補償」と思うなかれ。火災の他にも、意外と役立つ場面がたくさんあるんです。今回は、知っていて損はない家財保険の役立て方について、ファイナンシャルプランナーの清水香さんにお話を伺いました。

今さら聞けない! そもそも「家財保険」ってどんな保険? 

・今加入している火災保険、家財への補償はつけていますか?

家財保険とは、火災保険の一種です。火災保険の補償対象は「建物」「家財」の2つがあり、主に家財を補償する火災保険のことを、一般的に『家財保険』と呼びます。火災保険という名の通り、火災の際に受けられる補償がメインですが、実は契約内容によっては、盗難や台風、落雷による被害など、火災以外のトラブルについても幅広く補償を受けることができるんです。

「賃貸住宅の場合、『建物全体』の火災保険は大家さんが加入しています。必然的に、そこにお住まいの方は、『家財』を補償する火災保険に加入することになります。一方で、持ち家の場合、住宅ローンを組む際に『建物』の火災保険の契約はしますが、『家財』には保険をかけていない方もいるようです。ところが、当然のことながら、火災や自然災害で被害を受けるのは建物ばかりではありません。大きな被害で家財に損害が出ると、それなりにまとまったお金が必要になります。よって、火災保険に加入する際は、『建物』だけではなく『家財』への補償もしっかりとつけておくことが大切です」

・家財の保険金額はどうやって決める?

家財とは、日用品、洋服、家具、電化製品にいたるまで、家に収納され、そこに住む人が使っている物すべてのこと。家財保険の保険金額は、それらの金額を考慮して決めていきます。とはいえ、持ち物すべての金額を把握するのは、現実的にはなかなか難しいですよね。そこで、各保険会社では、世帯主の年齢と家族構成に基づいて算出された、家財金額の目安を提供しています。

「各保険会社が提供している家族構成ごとの家財の金額は、損害保険各社が家財保有世帯にアンケート調査を行い、統計処理を行った推定額です。とはいえ、これはあくまでも目安。家財の金額は個別性が高いものなので、保険会社が提示する金額では、実際の金額とかけ離れていると感じる方もいるでしょう。必要以上に保険料を払ったり、充分な保険金が受け取れなかったりすることを防ぐためにも、保険会社が提供する家財の価格はあくまで参考にとどめ、ざっくりでも実際の家財の価格を計算したうえで保険金額を決めるとよいでしょう」

補償内容は意外と多彩! 保険金を請求できるのはどんな場面?

・家財保険はどんなときに補償される?

それでは、実際に、家財保険の補償を受けられるのはどんなときなのでしょうか? 

「火災が発生して家財に被害が出たときです。自宅から出火した場合はもちろん、近隣からのもらい火などで損害を受けた場合でも、家財保険を利用することができます。ちなみに、もらい火で火災の被害を受けたとしても、失火者(火元の方)に重大な過失がなければ、損害賠償請求はできません。自分が加入している火災保険から、補償を受けることになります。  

火災以外では、落雷、風災、雹災といった自然災害による被害も家財保険の補償内です。なかでもよく耳にするのが、落雷被害の請求漏れ。近くに雷が落ちて家電製品が故障してしまうことが稀にありますが、そうしたケースも家財保険が役に立ちます。ただし地震が原因の損害は補償の対象外になりますので、家財保険とあわせて地震保険にも加入しておくことをおすすめします。

その他にも、家財保険の補償内容は広範囲におよびます。いざトラブルが起きたとき、保険の対象になるかどうか、契約内容をあらためて確認してみるとよいでしょう」

・いざトラブルが発生したら……。保険金を請求する際に気を付けたいこと

実際にトラブルが起きて家財に損害が発生したら、保険会社に連絡をして保険金を受け取るための手続きに入ります。請求の手順は、概ね以下の4ステップです。

 

家財保険 請求の流れ

STEP1 保険会社への事故報告
STEP2 鑑定による査定or見積書による査定
STEP3 保険会社からの支払保険金の提示を受けて承認
STEP4 被保険者への支払い

 

ここで大切なのは、トラブルの記録をとっておくこと。「トラブルが発生したら、現場の応急処置をした後に、保険会社に連絡を入れてトラブルの報告をします。その際、保険会社からも指示があるかもしれませんが、可能な範囲で現場の写真をスマートフォンなどで撮っておくようにしましょう。いつ、どこで、どんなふうに被害が発生したか。正当な金額の保険金を受け取るために、これをきちんと整理したうえで記録しておくことが大切です」

ちなみに、保険法では、保険金の請求は3年で時効となることが定められています。トラブルが起きたら可能な限り早めに保険会社に連絡するようにしましょう。また保険会社により請求期限が決められていることもあります、詳しくは保険会社の約款を確認するのがよいでしょう。

補償されない家財、必要な特約……家財保険を上手に活用するためのポイント

・宝石や美術品は補償の対象外!

家財保険は、家のなかのあらゆる家財への補償。でも、なかには、保険金の支払い対象にならないものがいくつかあるんです。

「まずは、通貨、有価証券、預貯金証書など。これらは保険をかけるのではなく、貸金庫に預けるなどして、そもそも災害や盗難の被害に遭わないようにするのが基本。ただし、通貨と預貯金証書などについては、家財保険の『盗難』で一定の補償を受けることができる場合もありますので、保険会社に確認を。

次に、自動車や自動二輪(原動機付き自転車を除く)なども対象外。これらの補償は自動車保険の分野です」

そして、30万円を超える貴金属や、絵画、骨とう品といった美術品など。ほとんどの保険会社では家財保険の対象外ですが、これらは「明記物件」として事前に保険会社に申請しておけば、補償を受け取れる場合もあります。とはいえ、受け取れる金額は時価(再調達価額)に限り、限度額が設けられている場合も。高価な物、大切な物の家財保険の取り扱いに関しては、あらかじめ保険会社に確認しておくようにしましょう。

「大切なものが災害や盗難の被害に遭えば、いくら保険金を受け取ってもその価値は戻りません。お金で買えない大切な物は貸金庫で保管するなど、被害に遭わないような工夫を施しておくことをおすすめします」

・あってよかった! 家財保険につけておくと安心な特約とは

保険料を抑えるために、不必要な補償や特約は付加しないという考え方もあります。ただし、役立つ場面が多いためつけておくと安心な特約が「個人賠償責任保険(※)」です。これは、日常生活のなかで、他人に対してケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときなど、法律上の損害賠償責任をカバーしてくれる補償。「子どもがボール遊びをしていて人の家の窓を割ってしまった」「自宅やマンションで水のトラブルを起こし、水漏れで階下の住人に迷惑をかけてしまった」……いつ起きてもおかしくないこうした身近なトラブルの際、個人賠償責任保険が大きな力になってくれます。

※保険会社によって、商品の名称には差異があります。

「個人賠償責任保険を特約としてつけておくべき一番大きな理由は、賠償金が大きな金額になる可能性があるから。たとえば、近頃よく耳にする自転車による交通事故では、数千万円から1億円に近い賠償命令が発せられるケースもあります。そうした予期せぬ大きな損害をカバーしてくれる補償でありながら、月々の保険料の支払いは数百円程度ですので、ぜひ加入しておきましょう。なお、自動車保険やクレジットカードなどからも付帯できる特約ですので、火災保険での特約と重複加入にならないようご確認ください」

・賃貸に住むなら加入するべき?「借家人賠償責任保険」って?

賃貸住宅に住む方の強い味方になってくれるのが、「借家人賠償責任保険」です。賃貸物件の契約時に家財保険とセットで加入することが多いので、「知らない間に入っていた」という方もいらっしゃるかもしれません。どんな補償内容なのでしょうか?

「賃貸物件に住んでいる人は、賃貸借契約で『原状回復義務』を課せられています。これは、たとえば、火事を起こしてしまった場合、物件に与えた損害をオーナーに弁償しなければいけないというものです。火元が自分の部屋ではなく、もらい火で損害を受けた場合にも、原状回復義務は果たさなくてはいけません。その際に、損害賠償責任を補償してくれるのが、借家人賠償責任保険。賃貸物件にお住まいの方は必ずつけるべき特約です」

きちんと理解すればするほど、その補償範囲の広さに驚かされる家財保険。何かトラブルが起きた場合でも、「家財保険で対応できるかも」と考えれば、日々の暮らしにささやかな安心を得ることができるかもしれませんね。

ガイドプロフィール

All About 火災保険の選び方 ガイド 清水 香(しみず かおり)

1968年東京生まれ。学生時代より生損保代理店業務に携わるかたわら、FP業務を開始。ファイナンシャルプランナー。社会福祉士。自由ヶ丘産能短大講師。家計の危機管理の観点から社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計のアドバイスに取り組む。相談業務、執筆・講演なども幅広く展開、TV出演も多数。

※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問合せください。また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)お問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは掲載開始時点の税率・制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制・制度の変更により計算方法・税率・制度などが変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務などの取扱いについては所轄の税務署または税理士や、年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
(掲載開始日:2019年4月24日)

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